十六フィナンシャルグループにGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」を導入

株式会社ＮＴＴデータ

2025年1月30日 13時00分

株式会社ＮＴＴデータ

株式会社ＮＴＴデータ東海

株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長：佐々木裕、以下：ＮＴＴデータ）は株式会社ＮＴＴデータ東海（代表取締役社長：仙田達也、以下：ＮＴＴデータ東海）を通じ、2025 年1月30日より株式会社十六フィナンシャルグループ（代表取締役社長：池田直樹、以下：十六フィナンシャルグループ）に対して、金融機関およびその投融資先を対象とした温室効果ガス（以下：GHG）排出量可視化プラットフォームである「C-Turtle® FE（シータートルエフイー）」(注1)を提供します。

【背景】

十六フィナンシャルグループはさまざまな環境課題や社会課題の解決に本業を通じて取り組み、経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。そのための具体的な取り組みとして、GHG排出量の可視化・削減目標設定に関するコンサルティングや脱炭素経営移行計画の作成支援など、投融資先の脱炭素経営実現に向けたサポートを実施しており、2023 年度の21 世紀金融行動原則の「最優良取組事例環境大臣賞（地域部門）」(注2)を受賞するなど、先進的な取り組みが高く評価されています。

【概要】

十六フィナンシャルグループは、2025年1月30日より金融機関およびその投融資先を対象としたGHG 排出量算定プラットフォーム「C-Turtle FE」を導入します。金融機関のGHG 排出量において大きな割合を占める投融資先を通じた間接的な排出量（Scope3 カテゴリ15：ファイナンスド・エミッション）において、投融資先の一次データ活用によるデータクオリティスコア向上などの算定高度化を実現します。

C-Turtle FE は、サプライヤーの削減努力を自社のScope3 排出量の削減効果として取り込むことのできる「総排出量配分方式」を採用するGHG 排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle」(注3)上で、金融機関の国際的基準「PCAF スタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するサービスです。本サービスを利用することで、投融資先の一次データを活用し、投融資に係るGHG 排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティーの高いScope3 カテゴリ15 排出量（ファイナンスド・エミッション）算定が可能となります。

【今後に向けて】

ＮＴＴデータとＮＴＴデータ東海は、十六フィナンシャルグループへのC-Turtle FE を活用したファイナンスド・エミッションの算定高度化の支援を通じて、投融資先とのエンゲージメントを実現し、脱炭素化社会の実現に貢献していきます。

【注釈】

注1：C-Turtle FEは、サプライヤーの削減努力を自社のScope3排出量の削減効果として取り込むことできる「総排出量配分方式」を採用するGHG可視化プラットフォーム「C-Turtle」の新サービスとして、金融機関の国際的基準「PCAFスタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するプラットフォームです。本サービスの導入により、投融資先の一次データを活用し、投融資に係る温室効果ガス(GHG)排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティーの高いScope3排出量算定が可能となります。

注2： 21 世紀⾦融⾏動原則 2023 年度最優良取組事例選定結果

https://www.juroku.co.jp/release/20240313.pdf

注3：C-Turtleは、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。一般的に、Scope3の算定は「活動量（企業の活動規模）」×「排出原単位（市場平均値）」で算定されることが多く、企業の削減努力を反映することが難しいという課題があります。C-Turtleは、Scope3の算定に、サプライヤーの排出量（一次データ）を活用し、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより、投融資先やサプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。

■　「C-Turtle」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。

　　https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/

■　その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

■　本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTTG×Inno（エヌティティジーノ）」の取り組みの一つです。