リーガルテック社、「リーガルテックVDR 教育・研究」を用いて、学生と教員のコラボレーションをサポート

〜VDRを活用し、教育プロジェクトで成功を収める〜

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木　隆仁　以下リーガルテック社）は、教育・研究データの共有を支援し、教育プロジェクトで成功に収めるためのソリューション「リーガルテックVDR 教育・研究」の提供を開始しました。

　　　▲「リーガルテックVDR 教育・研究」の画面

• 教育データ利活用ロードマップ

2022年1月7日にデジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省は、「教育データ利活用ロードマップ」を公開しました。

このロードマップでは、教育のデジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げ、そのためのデータのスコープ、品質、組み合わせの充実・拡大という「３つの軸」を設定し、これらを実現するために、教育データの流通・蓄積の全体設計を提示しています。また、ルール、利活用環境、連携基盤（ツール）、データ標準、インフラといったそれぞれの構造に関連する論点や、必要な措置について整理されています。

https://www.digital.go.jp/news/a5F_DVWd/

• 教育・研究部門のデータ共有の課題

教育・研究部門におけるデータ共有の課題は、主に以下のような点が挙げられます。

・プライバシーとセキュリティの問題: 個人情報や機微な研究データの保護は非常に重要です。適切なセキュリティ対策がないと、不正アクセスやデータ漏洩のリスクが生じます。

・データの標準化と互換性: 異なる研究機関や教育機関間でデータを共有する際、データ形式や標準が異なることが多く、互換性の問題が発生します。

・知的財産権の管理: 研究データにはしばしば知的財産権が関わっており、これらの権利をどのように扱うかは複雑な問題です。

・アクセス制御: 誰がどのデータにアクセスできるかを管理する必要があります。特に、研究データの場合、アクセス権を厳格に管理する必要があります。

・資金とリソースの制限: データ共有のための適切なプラットフォームやシステムの構築には、しばしば多大な費用とリソースが必要です。

・文化的・組織的障壁: データ共有の文化がまだ十分に根付いていない場合や、組織内でのコミュニケーションや協力の欠如が障壁となることがあります。

これらの課題に対処するためには、適切な政策、技術的な解決策、および組織間の協力が必要です。

• 「リーガルテックVDR 教育・研究」での教育・研究データの共有

「リーガルテックVDR（Virtual Data Room）教育・研究」は、教育や研究部門におけるデータ共有の課題を解決するために有効なツールとなり得ます。「リーガルテックVDR教育・研究」が提供するソリューションは以下となります。

・強化されたセキュリティ: 「リーガルテックVDR教育・研究」は高度なセキュリティ機能を備えており、データ漏洩や不正アクセスから保護します。これには、暗号化、マルチファクター認証、アクセスログの監視などが含まれます。

・データの標準化: 「リーガルテックVDR教育・研究」は様々なファイル形式をサポートし、異なるソースからのデータを一元化しやすくします。これにより、データの互換性を高めることができます。

・知的財産権の保護: 「リーガルテックVDR教育・研究」はアクセス権限の詳細な設定が可能であり、重要な文書やデータに対する厳格な制御を提供します。これにより、知的財産権の管理が容易になります。

・アクセス管理: 「リーガルテックVDR教育・研究」では、特定のドキュメントやデータへのアクセスをユーザーごとに細かく設定できます。これにより、必要な人だけが関連情報にアクセスできるように管理できます。

・コスト効率: 物理的なデータルームを設置することなく、オンラインでセキュアなデータ共有環境を提供するため、設備投資や維持管理コストが削減されます。

・コラボレーションの促進: 「リーガルテックVDR教育・研究」は、異なる地理的位置や組織にいるユーザー間でのコラボレーションを容易にします。これにより、研究や教育プロジェクトに関わる人々が効率的に情報を共有し、作業を進めることができます。

教育や研究部門におけるデータ共有のニーズに応じて、「リーガルテックVDR教育・研究」は、API連携機能により、カスタマイズされたソリューションを提供することも可能です。これにより、特定のプロジェクトや組織の要件に合わせたデータ管理が実現されます。

• VDRとは

VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答（Q&A）ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできるため、教育・研究データ共有サービスとして機能します。そのため、VDRは、世界中の教育・研究機関に利用されています。

• VDRの世界市場は、2021年に16億ドル、2026年には、32億ドルに倍増

ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。

https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html

• 製品概要

製品名： 　「リーガルテックVDR 教育・研究」

提供開始日：2024年1月16日　

URL：

https://www.legaltechvdr.jp/notice/education/

 

• 動作環境（ブラウザ）

OS	ブラウザ
Microsoft Windows	Google  Chrome
Mac OS	Google  Chrome

【リーガルテック株式会社について】

名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁

設 立：2012年6月　

所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

資本金：5,100万円　

URL： https://www.LegalTech.co.jp/

1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム　「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。