リコー、「DX注目企業2026」に選定

～独自LLMや360度映像配信システムを活用したDX推進による新規事業創出と既存事業高度化の両立を評価～

株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（以下：DX銘柄）2026」において、「DX注目企業2026」に選定されました。

DX銘柄は、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく、DXに取り組む企業を選定する制度です。この中で、特に企業価値貢献の部分において、注目すべき取り組みを実施している企業が「DX注目企業」として選定されます。

今回の選定では、明確な経営ビジョンのもと、デジタルサービスの会社への変革を推進し、事業モデル・組織・技術基盤を三位一体で高度化している点が評価されました。加えて、独自LLMの開発（GENIAC*1採択）や、360度4K映像配信による遠隔臨場システムといった具体的な技術実装を通じて、新規事業の創出と既存事業の高度化を同時に進めている点が評価されました。さらに、人材育成をESG目標に組み込んでいる点や、統合報告書・IR資料等を通じてDXの取り組みを継続的に開示し、ステークホルダーとの対話を重視する姿勢が、信頼性の向上と持続的な企業価値の創出に寄与している点も評価されています。

創業90周年を迎えたリコーは、企業理念の使命と目指す姿として「“はたらく”に歓びを」を掲げています。デジタルサービスの会社として進化を続け、お客様の働く場（ワークプレイス）において、自社・他社の製品やサービス、ソフトウェアを組み合わせ、お客様の競争優位と差別化に貢献するグローバル随一のインテグレーターを目指します。 

リコーグループにおけるDXの取り組み

リコーは、長年培った画像AI・言語AI技術をもとに、独自のプライベート大規模言語モデル（LLM）やGENIACに採択されLMMを開発し、顧客内データを活用したAIインテグレーション事業を創出しています。この事業では、企業内に眠る「暗黙知」や「非構造化データ」を資産に変え、データ生成から収集、活用までのプロセス全体を支えるAI技術基盤を提供し、ワークフローの自動化やデータドリブンな意思決定を後押ししています。

さらに、自社でAIによる業務変革を推進し、約5,000人がAIアプリ開発ツール「Dify」を活用、これら社内実践を通じた知見をお客様に提供しています。

また、複合機で培った光学・画像処理技術とテレビ会議システムなどで培った通信技術を応用し、自社デバイスによる360度映像・4K高画質による双方向リアルタイム配信を可能にした「RICOH Remote Field」を通じて、製造・建設・医療分野の遠隔臨場支援を展開。こうした取り組みにより、デジタルサービス売上比率は着実に向上しています。

具体的な取り組み事例

ドキュメントの読解に強い自社LLM／LMMとAIエージェントを核としたAIサービス事業の創出

リコーは、日本のビジネス文書特有のレイアウトや図表まで読み解く、高い推論性能を備えた自社LLM／LMMを開発しています。文書構造や文脈をAIが理解・再構成し、言語化されていない暗黙知を含む情報資産をAIで利活用する企業向けAIプラットフォームと組み合わせることで、顧客データを用いたプライベートLLM／LMMの構築を可能とし、精度向上を実現しています。要望に応じてオンプレミスでの提供にも対応しています。
　さらに、Dify等のAIエージェント基盤に業務・運用ノウハウを組み込むことで、業務に即したAI活用の幅を大きく広げています。

4K高画質360度映像で現場の臨場感を遠隔地からリアルに体感　～デジタル技術により既存事業の枠を超え、新たな業種・業務領域へ展開～

労働人口の減少が進む中で、働き方を変革し、限られた人材で効率的に現場業務を運営する必要性が高まっています。360度カメラ「RICOH THETA」で撮影した現場の4K高画質・ 360度の臨場感あるリアルタイム映像を遠隔地へライブ配信する双方向型システム「RICOH Remote Field」により、以下の課題を解決するとともに、活用の現場を拡大しています。

・　製造ラインにおけるリモート点検で、現地到着よりも早い現場対応を実現
・　建築・土木作業現場での遠隔臨場で、発注者の立会のための出張回数と現場の立会人数を削減

・　救急車内での処置状況が共有されることで、受け入れ先の医療機関での医療方針決定を迅速化

・　点検資格者による防火対象物点検および防災管理点検において、遠隔地から消防法に準拠した点検を実現

*1 GENIAC（ジーニアック/Generative AI Accelerator Challenge）：経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する、国内における生成AIの開発力強化を目的としたプロジェクト。主に生成AIのコア技術である基盤モデルの開発に対する計算資源の提供や、データやAIの利活用に向けた実証調査の支援等を実施。リコーは第2期、第3期と2期連続で採択。

■関連ニュース

リコー、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」に選定
https://jp.ricoh.com/info/2022/0607_1

■関連リンク
デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara.html

リコーのAI

https://promo.digital.ricoh.com/ai/
技術サイト：“はたらく”を支えるリコーの大規模言語モデル（LLM）
https://jp.ricoh.com/technology/ai/LLM

リコーのAI市民開発が本格化、ノーコード生成AIツール「Dify」の社内実践と展開

https://jp.ricoh.com/news/stories/articles/ai-citizen-development-dify

RICOH Remote Field：「まるで現場」 遠隔地から現場の状況確認が可能に360°映像の双方向型ライブ配信システム

https://www.ricoh.co.jp/products/list/ricoh-remote-field

リコーのDX

https://jp.ricoh.com/about/dx