総務省発表の「地域活性化起業人活用事例」に、株式会社FoundingBaseが支援する4自治体の取り組みが掲載
地域活動の経験をもつプロフェッショナル人材が在籍。制度を活用した事業検証や事業立ち上げを伴走するスキームを提供しています。
全国25の自治体とまちづくり事業を共創する株式会社FoundingBase（本社：東京都世田谷区、代表取締役：山本賢司、以下「FoundingBase」）が地域活性化起業人制度を活用して支援を行う4つの自治体の取り組みが、この度、総務省が発表した「令和7年度 地域活性化起業人 活用事例集」に事例として選出・掲載されました。
FoundingBaseではこれまで、民間企業の知見を地域課題の解決に活かす「地域活性化起業人制度」を活用し、シティプロモーションや教育、観光などの事業を共創してまいりました。
今回の総務省の発表において、弊社が事業を推進してきた4自治体の取り組みが掲載され、総務省からもそのプロセスと成果が実績として評価されました。
■ 掲載自治体（全4自治体）
・長野県喬木村
・山口県阿武町
・高知県東洋町
・高知県大豊町
※総務省発表の「地域活性化起業人活用事例集」詳細は、下記の総務省ウェブサイト（PDFリンク）よりご覧いただけます。
https://www.soumu.go.jp/main_content/001070092.pdf
経験豊富な「起業人」による事業立ち上げや検証に強み
FoundingBaseには、単なるビジネスの知見に留まらず、実際に地域に根ざし、現場で事業の立ち上げや運営を推進してきた経験豊富な「地域活性化のプロフェッショナル人材」が在籍しています。
新規事業の立ち上げや、施策が地域に機能するかどうかの「事業検証」を行う際、自治体単体では人員や予算のリスクから慎重にならざるを得ない局面が少なくありません。FoundingBaseが提供する起業人活用スキームでは、地域活動の経験値が高い専門人材を配置するため、自治体側の負担・リスクを抑えてスモールに事業を立ち上げ、現場で効果検証を行うことが可能です。
企画立案から実際の現場運営までを一気通貫で担う体制が、弊社の最大の強みです。
無料相談会実施中
FoundingBaseでは、地域活性化起業人制度や地域おこし協力隊などの外部人材活用、および新規事業の立ち上げや仕様書策定を検討している自治体関係者様を対象とした「個別相談会（オンライン面談）」を開催しています。
相談会では、各自治体様の地域課題や状況に合わせた最適な活用スキームのご提案・情報提供をさせていただきます。
「まずは他自治体の事例を見てみたい」「自庁の課題に合わせた具体的なスキームを相談したい」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
本リリースに関するお問い合わせ
株式会社FoundingBase 広報担当
電話番号：050-5482-3333
メール ：pr＠foundingbase.jp
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