IFS調査、産業現場のAI活用が経営層に先行―90%超の企業が信頼性とパフォーマンスの向上を報告

IFSジャパン株式会社

現場が運用データとAIで課題解決とコスト削減を進める一方、経営層はガバナンスや安全性、全社展開への対応が追いついていないことが明らかに

2026年10月13日、米国フロリダ州オーランド ― 産業用AIソフトウェアのリーディングプロバイダーであるIFSは本日、開催中の「IFS Unleashed」において、新たな年次調査「IFS Industrial Index 2026」の結果を発表しました。産業用AIの活用をめぐり、現場の実行と経営層の戦略との間に大きな隔たりがあることが明らかになりました。

14カ国の上級意思決定者2,200名以上を対象とした本調査によると、現場の従業員がAIの実用化を牽引し、目に見える事業上の成果を生み出しています。一方で、正式なAIガバナンスの枠組みやデータアクセスの仕組みは、その動きに追いついていません。

業務面の効果:業務時間を50%以上短縮、各部門で直接的なコスト削減

エンジニア、工場長、サービス責任者、物流マネージャーといった現場のチームが、自らの専門知識と運用データを産業用AIと結び付けると、事業への効果はすぐに表れます。

現場での導入が急速に進んだことで、ソリューションをまだ十分に使い切れていない段階でも、主要な業務領域でコスト削減という直接的な成果が生まれています。世界の企業の90%以上が、信頼性とパフォーマンスの大幅な向上を報告しています。

  • 93%が初回完了率(First-Time-Right)の改善を報告

  • 90%が資産稼働率の向上を報告

  • 88%が納期遵守率の改善を報告

業務上の無駄を取り除くことは、従業員の余力の創出にもつながります。生産スループットや品質保証などの主要業務で従業員の業務時間が50%以上短縮され、企業はその余力を、より付加価値の高い取り組みに振り向けています。

  • 36%が従業員の安全、研修、業務コンプライアンスを優先

  • 35%が資産のパフォーマンスと信頼性の最適化を推進

  • 26%が継続的なプロセス改善を加速

  • 25%が市場シェアの拡大を推進

知識面の効果:43%がエージェント型デジタルワーカーを育成、37%が人材のスキルアップを実施

現場のチームは、解決すべき業務課題を誰よりも把握しています。その答えが、自社に蓄積された知見と運用データの中にあることを理解した上で、取り組みを前に進めています。

調査結果からは、現場の従業員が自ら人材の変革に乗り出している姿が浮かび上がります。

  • 43%が過去12カ月間にエージェント型デジタルワーカーを育成し、日常業務に導入

  • 37%が同僚に対し、日常業務で産業用AIツールを使えるよう指導

  • 36%がデジタルワーカーと協働できるようスタッフを直接指導

一方、同じ期間に経営層が最も力を入れたAIの取り組みは、管理職自身のAIリテラシー向上に向けたスキルアップ(41%)でした。現場を後押しするよりも、経営層自身に目が向いていたことになります。

回答者の27%は、AIリテラシーを組織としてAIに備えるための最初の重要な一歩と捉えています。しかし現場の実行はそれを待たずに進んでおり、経営層の自信不足(30%)が、成果を広げる上での最大の障壁の一つになっています。

IFSの最高製品責任者(CPO)兼 最高顧客責任者(CCO) キャシー・ホールは次のように述べています。

「工場の現場は全速力で動いています。現場の従業員は業務上の知見を日々目にしており、自社のデータを誰よりもよく理解しています。そして、その専門知識を行動に移すには、産業グレードのAIソリューションが必要だと分かっています。経営層にとっての本当の課題は、AIの導入を促すことではありません。旧来の障壁を見極めて取り除き、こうした成果を安全にグローバルへ広げるための、セキュアな産業用AIの運用基盤、データパイプライン、ガバナンスを整えることです。」

AIガバナンスの落とし穴:表向きの自信が、重大な統制の欠落を覆い隠す

現場発の取り組みは、実務で使えるAIツールへの需要がそれだけ大きいことを示しています。その一方で、自社が考える準備状況と、実際の運用上の安全対策との間の開きは、深刻なリスクにつながりかねません。

70%以上の組織が自社の安全ポリシーとデータポリシーに自信を示していますが、最も重要な場面で必要な統制が欠けています。

  • 安全性や品質を左右する工程、ミッションクリティカルな工程でAIの出力を検証しているのは、わずか11%

  • 機密データや輸出規制対象データを用いたAIの利用に管理の仕組みを設けているのは、わずか11%

  • AIが支援する意思決定に、人間による監督または承認を義務付けているのは、わずか4%

  • 運用上の失敗が最も重大な影響を及ぼすサプライチェーン管理や設備保全計画(MRO)に、産業用AIを組み込んでいるのは、わずか20%

産業の現場において、自信と統制の間にあるこの開きは、そのまま業務上のリスクになります。堅牢な安全の枠組みと意思決定の監督体制を欠いたままエージェント型AIを大規模に展開すれば、リスクは連鎖的に膨らみます。検証されていない出力がミッションクリティカルな工程で使われる、管理の及ばないところでデータが流出する、人間が責任を持たないまま意思決定が下される、といったリスクです。

キャシー・ホールは次のようにコメントしています。

「産業の現場を左右するのは、スピードと、判断が及ぼす影響の大きさです。一つひとつの意思決定、一つひとつの資産、その一秒一秒の影響が積み重なっていきます。競争に勝つには、経営層が現場のスピードに合わせる必要があります。そのためには、産業用AIを業務の中核に据えて、急速に拡大するエージェント型AIを支えることが欠かせません。安全性、ガバナンス、データ統制を整えることで、迅速でありながら信頼性が高く、運用面でも確かな意思決定が可能になります。いま動く企業は、意思決定のサイクルを短縮し、競争優位をさらに広げられます。経営層に、遅れを取っている余裕はありません。」

IFS Intelligenceの詳細については、以下をご覧ください。

https://www.ifs.com/en/products/ai/ifs-intelligence/ (英語)

調査について

「IFS Industrial Index」は、オーストラリア、デンマーク、フィンランド、ドイツ、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、サウジアラビア、スウェーデン、アラブ首長国連邦(UAE)、英国、米国の18歳から65歳までの経営層および現場従業員2,275名を対象に実施しました。

回答者は、従業員数が500名を超え、年間売上高が2億5,000万ドルを超える組織に所属しており、業種は製造、航空宇宙・防衛、エネルギー・公益事業、建設・エンジニアリング、運輸、通信です。

調査は、8月17日から9月3日にかけて、Censuswide社がオンラインで実施しました。

IFSについて

IFSは、産業用AIおよびエンタープライズソフトウェアの分野で世界をリードするプロバイダーであり、製造、資産管理、サービス運用を通じて、地球を支え、守るハードコアなビジネスを支援しています。IFSのテクノロジーは、製品を製造し、複雑な資産を保守し、サービス重視の業務を管理する企業が、産業用AIの変革力を活用し、生産性、効率性、持続可能性を向上させることを可能にします。

IFS Cloudは、AIを活用した完全にコンポーザブルなプラットフォームであり、お客様の特定の要件やビジネスの進化に柔軟に対応できるよう設計されています。ERP、EAM(企業資産管理)、SCM(サプライチェーン管理)、FSM(フィールドサービス管理)などのニーズを包括的にカバーします。IFSのテクノロジーは、AI、機械学習、リアルタイムデータ、アナリティクスを活用して、お客様が十分な情報に基づいて戦略的な意思決定を行い、「サービスの瞬間 (Moment of Service™) 」を実現できるように支援します。

IFSは1983年に、最初のお客様の敷地の外にテントを張った5人の大学の友人によって設立されました。彼らは、年中無休で対応し、お客様のニーズを第一に考えていました。それ以来、IFSは80カ国で7,000人以上の従業員を抱えるグローバルリーダーに成長しました。機敏性、顧客中心主義、信頼という基本的な価値に基づいて、IFSは価値を提供し、戦略的変革を支援することで世界的に認められています。当社は、この分野で最も推奨されるサプライヤーです。その理由については、ifs.com/jaをご覧ください。

※本プレスリリースは、2026年10月13日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳版です。

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会社概要

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業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区大手町1‐2-1 Otemachi Oneタワー 27階
電話番号
03-5456-5480
代表者名
大熊 裕幸
上場
未上場
資本金
-
設立
1997年01月