【系統用蓄電池16案件を推進】東京・中部など4エリアで開発、関西電力エリアでも7件を計画
太陽光発電100MW超の開発経験を基盤に、2025年末から蓄電池事業を本格展開。複数地域で2027年以降の系統連系を目指す

サステナブルホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:茂木 健太)は、2026年10月1日時点で、東京・中国・中部・九州の全国4エリアにおいて、計16件の系統用蓄電池案件を推進しています。
さらに、関西電力エリアにおいても7件の案件を計画しており、複数の送配電エリアで系統用蓄電池事業の展開を進めています。
現在の計画では、2027年9月から2030年4月にかけて、各案件の系統連系を段階的に進める予定です。用地開発、系統連系、設備調達、施工、販売などの各工程を、案件ごとの条件に応じて管理しています。
当社は2011年の再生可能エネルギー事業開始以来、太陽光発電を中心に累計100MW超の開発経験を蓄積してきました。2025年末頃からは系統用蓄電池を中心とした事業展開を進め、太陽光発電で培った用地・電力・施工等の知見を蓄電池事業へ展開しています。
再生可能エネルギーを「発電する」だけでなく、電力を蓄え、市場や電力系統の状況に応じて活用する事業へ。当社は複数の系統用蓄電池案件を並行して進めながら、ENERGY事業のさらなる拡大を目指しています。
■ 2026年10月1日時点、全国4エリアで16案件を推進
2026年10月1日時点で当社が推進している系統用蓄電池案件は、東京・中国・中部・九州の4エリア、合計16件です。
東京電力エリアでは3件、中部電力エリアでは5件、中国電力エリアでは1件、九州電力エリアでは7件の案件を進めています。
各地域では、土地条件や系統連系に関する要件、設備調達、許認可、施工工程などが異なるため、案件ごとの条件を確認しながら開発を進めています。
■ エリア別案件構成と系統連系予定
2026年10月1日時点の案件構成と、現時点で想定する系統連系時期は以下の通りです。
|
エリア |
案件数 |
現時点で想定する系統連系時期 |
|
東京エリア |
3件 |
2028年2月~2028年7月 |
|
中国エリア |
1件 |
2027年9月 |
|
中部エリア |
5件 |
2027年10月~2030年4月 |
|
九州エリア |
7件 |
2027年9月~2028年3月 |
|
合計 |
16件 |
2027年9月~2030年4月 |
各案件では、土地や系統条件、設備調達、許認可、施工工程などを個別に確認しながら開発を進めています。
系統連系時期は地域や案件によって異なりますが、当社では特定の連系時期に限定せず、各地域の条件や事業計画に応じて案件を推進しています。
東京電力エリアを含む複数の地域で開発を進めることで、地域ごとに異なる事業環境に対応しながら、継続的な案件形成を目指しています。
なお、記載している系統連系時期は2026年10月1日時点の計画であり、一般送配電事業者の工事状況、設備調達、許認可、販売状況等によって変更となる可能性があります。
■ 関西電力エリアでも7件の案件を計画
当社は、上記4エリアでの案件開発に加え、関西電力エリアにおいても系統用蓄電池事業の展開を計画しています。
関西電力エリアでは7件の案件があり、2027年12月から2028年12月にかけての系統連系を想定しています。
ただし、各案件の着工・完工時期などの詳細については、現時点で確定しておらず、今後の開発状況や関係事業者との調整を踏まえて計画を具体化していく予定です。
東京電力・中部電力・関西電力エリアを含む幅広い地域で案件開発に取り組むことにより、特定の地域だけに依存しない事業展開を進めています。
今後も各エリアの系統条件や用地条件を踏まえながら、系統用蓄電池事業の拡大を図ってまいります。
■ 2025年末から系統用蓄電池を中心とした事業展開へ
当社のENERGY事業は、太陽光発電の開発を通じて培ってきた用地開発や系統連系、施工等の知見を基盤として事業領域を拡大してきました。
2025年末頃からは、系統用蓄電池を中心とした案件開発を本格的に進めています。
系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って重要性が高まっている設備の一つです。
電力を必要な時間帯に充放電できることに加え、電力系統の需給バランス調整や将来の供給力確保など、従来の太陽光発電とは異なる役割を持っています。
当社では、これまでの発電事業で培った経験を活かしながら、蓄電池事業に必要な設備構成や系統連系条件、施工計画などの検討を進めています。
■ 2011年の事業開始から太陽光発電100MW超の開発へ
当社は2011年から再生可能エネルギー事業に取り組み、太陽光発電を中心に累計100MW超の開発経験を蓄積してきました。
太陽光発電事業では、候補地の選定から土地取得、電力申請、系統連系、許認可、設計、設備調達、施工、引き渡しまで、案件ごとにさまざまな工程を経験してきました。
こうした開発経験は、設備そのものが異なる系統用蓄電池事業においても、土地条件の確認、系統連系、許認可、施工計画などの領域で活用されています。
特に系統用蓄電池では、土地を確保するだけでなく、系統条件、設備構成、運用方法などを組み合わせて事業性を判断する必要があります。
当社は、これまで蓄積してきた開発ノウハウを活用し、各地域の条件に応じた系統用蓄電池案件の開発を進めています。
■ 「発電」から「蓄電・調整・供給力」まで事業領域を拡大
太陽光発電は、太陽光を利用して電力を生み出す発電設備です。
一方、系統用蓄電池は、電力を蓄え、必要なタイミングで充放電することで、電力そのものだけでなく、電力系統の安定化や将来の供給力確保にも活用されます。
系統用蓄電池が価値を提供する主な電力市場には、次の3つがあります。
|
市場 |
主な役割 |
提供する価値 |
|
卸電力市場 |
電力を日々売買 |
電力量(kWh) |
|
需給調整市場 |
需給のずれや周波数変動を調整 |
調整力(ΔkW) |
|
容量市場 |
将来必要となる供給力を確保 |
供給力(kW) |
卸電力市場では電力量、需給調整市場では調整力、容量市場では将来の供給力と、それぞれ異なる価値が取引されます。
当社では、こうした市場構造や案件ごとの系統条件を踏まえながら、系統用蓄電池の事業開発を進めています。
太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業で培った知見を、蓄電池による電力の調整・活用へと広げることで、ENERGY事業の新たな可能性を追求しています。
■ 複数案件を並行して事業化
系統用蓄電池の開発では、候補地の確保後も、系統連系条件、許認可、設備調達、施工スケジュールなど、複数の条件を整理する必要があります。
そのため当社では、1案件ずつ完了してから次へ進むのではなく、複数の案件について各工程を並行して進めています。
案件ごとの進捗や条件を整理しながら、事業化の可能性が高い案件について順次、次の工程へ移行することで、全国での案件展開につなげています。
また、地域によって系統連系に必要な期間や設備構成が異なるため、それぞれの条件に応じた計画を立てることが重要です。
当社は、こうした案件ごとの違いを踏まえ、関係事業者との調整を重ねながら開発を進めています。
■ 2027年以降の系統連系に向け開発を継続
今回整理した16案件については、2027年9月から2030年4月にかけての系統連系を見据え、それぞれの案件条件に応じて開発を進めています。
さらに、関西電力エリアでも7件の案件を計画しており、各地域で段階的な事業化を目指しています。
系統用蓄電池では、一般送配電事業者による系統工事の期間や設備調達、許認可等によってスケジュールが変動するため、案件ごとに最新情報を確認しながら工程を更新していきます。
当社は今後も、太陽光発電事業で培ってきた開発経験を活用しながら、系統用蓄電池を中心とするENERGY事業の拡大を進めてまいります。
■ よくある質問
Q1.今回の発表で新しく公表した内容は何ですか?
A1.2026年10月1日時点で、全国4エリアにおいて計16件の系統用蓄電池案件を推進している事業進捗です。また、関西電力エリアでも7件の案件を計画しています。
Q2.系統用蓄電池案件はどの地域で進めていますか?
A2.2026年10月1日時点では、東京・中国・中部・九州の4エリアで計16件を推進しています。加えて、関西電力エリアでも7件の案件を計画しています。
Q3.系統連系はいつを予定していますか?
A3.16件の案件については、2027年9月から2030年4月にかけて段階的な系統連系を想定しています。関西電力エリアの7件については、2027年12月から2028年12月を想定しています。いずれも現時点での計画であり、今後変更となる可能性があります。
Q4.いつから系統用蓄電池事業を中心に展開していますか?
A4.2025年末頃から、ENERGY事業において系統用蓄電池を中心とした案件開発を進めています。
Q5.系統用蓄電池はどの電力市場に関係しますか?
A5.主に卸電力市場、需給調整市場、容量市場の3つがあり、それぞれ電力量、調整力、供給力という異なる価値を扱います。
Q6.太陽光発電事業の経験は蓄電池事業にも活用されていますか?
A6.はい。用地開発、系統連系、許認可、設計・施工など、太陽光発電で蓄積した開発経験を系統用蓄電池案件にも活用しています。
Q7.関西電力エリアの7件は、すでに着工していますか?
A7.現時点では、各案件の着工・完工時期などの詳細は確定していません。系統連系時期については2027年12月から2028年12月を想定しており、今後の開発状況に応じて計画を具体化していく予定です。
会社概要

サステナブルホールディングス株式会社は、水事業、グランピング事業、再生可能エネルギー事業を展開しています。
再生可能エネルギー事業では、蓄電池や太陽光発電所に関する取り組みを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大を目指しています。
会社名:サステナブルホールディングス株式会社
代表者:代表取締役 茂木 健太
所在地:東京都渋谷区桜丘町3番2号 渋谷サクラステージ SAKURAタワー6階
事業内容:水事業、グランピング事業、再生可能エネルギー事業
コーポレートサイト:https://st-holdings.co.jp/
系統用蓄電池「Raptor」:https://raptor-sthd2.studio.site/
すべての画像
- 種類
- 経営情報
- ビジネスカテゴリ
- 電気・ガス・資源・エネルギー環境・エコ・リサイクル
- ダウンロード
- プレスリリース素材
このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます
