「FUNDINNO」関西みらい銀行と事業提携

～大阪府内の企業の資金調達支援を強化～

株式会社FUNDINNO（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下「FUNDINNO」）は、この度、株式会社関西みらい銀行（本店：大阪市中央区、代表取締役社長：菅　哲哉、以下「関西みらい銀行」）と大阪府の企業の資金調達を支援する契約を締結いたしました。

• 提携の背景について

当社は誰もがフェアに挑戦できる未来を創るため、これまでFUNDINNOの提供を通じてファン投資家とベンチャー企業をつなぎ、成長支援に向けた取り組みを行ってきました。インターネットを使うモデルであることから、場所を問わない資金調達プラットフォームとして、北は北海道から南は沖縄県と全国の企業にご利用いただいています。
このたび、関西みらい銀行取引先企業をはじめとした、大阪府の企業の資金調達面を中心に成長支援を行い、大阪府の経済へ貢献してまいります。
 

• FUNDINNOのサービス

＜株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の概要＞

日本初＊の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである「FUNDINNO」は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資することができます。ベンチャー企業は各地から集まり、その中から厳しい審査を通過した企業のみが投資家の募集を行います。FUNDINNOでは普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができます。企業によっては投資に対してエンジェル税制を活用できる場合や、株主優待を設定している会社もあり、新しい投資体験が可能です。※FUNDINNOを通じて投資を行う場合は、投資家様にも投資適格性などの審査が必要となります。
https://fundinno.com/
＊日本証券業協会より
https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucrowdfunding/toriatsukaigyousha/20200907114040.html


＜クラウド経営管理ツール「FUNDOOR」の概要＞

FUNDOORは、弁護士監修のベンチャー企業のためのクラウド経営管理ソフトです。株主管理、株主総会、財務管理・IR配信などをワンプラットフォームでサポートし、CXOをベンチャー企業の株主管理・経営管理にかかる煩雑な業務から解放します。今よりもさらに事業に集中できる環境を提供することで、ベンチャー企業の成長を支援していきます
https://fundoor.com/


＜未上場株式のセカンダリーマーケット「FUNDINNO MARKET」の概要＞

FUNDINNO MARKETは、インターネットで未上場株式を売買できる、日本初のセカンダリーマーケットです。日本証券業協会が提供する株主コミュニティ＊という制度を活用しています。従来、株主コミュニティを活用した未上場株の取引は存在していましたが、オンラインによる取引を実現するのはFUNDINNO MARKETが初めてとなります。
FUNDINNO MARKETを利用することにより、投資家は未上場株式の売買ができるとともに、利用企業は将来的には私募での大型調達も可能となる見込みです。なお、利用企業側は、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の活用有無は問われません。
https://fundinno.com/shareholder_communities
＊株主コミュニティとは、地域に根差した非上場の企業等の株式を売買したり、その株式の発行により資金を集めたりする仕組み
日本証券業協会「株主コミュニティ」https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucommunity/index.html

 
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都品川区東五反田5-25-18
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：35億9247万9340円（2021年6月15日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人Fintech協会
U R L ：https://corp.fundinno.com
 

＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（https://fundinno.com/disclosure）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。