補助金クラウド、中堅・中小企業の経営支援を目的に、税理士法人日本経営と業務提携を開始

株式会社Stayway

2025年1月16日 08時00分

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」「前ほじょくん（補助金債権の早期資金化）」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）と、税理士法人日本経営（本社：大阪府豊中市、統括代表社員税理士：東圭一、以下「日本経営」）は中堅・中小企業の経営支援強化を目的に、業務提携を開始いたしました。

業務提携の背景

日本経営は、これまで全国の中堅・中小企業の経営を多数支援してきた実績があります。特に、補助金の申請支援は、リソースや資金的な限界がある中堅・中小企業にとってニーズが高く、日本経営が強みとするコンサルティングの付加価値をさらに高めることができます。

しかし、補助金を活用するためには、3000種類以上の補助金からニーズに合致した補助金をリサーチし、その補助金の採択基準を満たす申請書類を作成しなければならないなど、支援者側にも大きな負担がかかります。そこでStaywayが、煩雑な補助金申請支援業務をサポートすることで、日本経営の申請支援業務の効率化・質の向上に貢献いたします。

Staywayは、日本経営とともに中堅・中小企業に寄り添った経営支援を強化していくことを目指し、業務提携に至りました。

業務提携の概要

Staywayは、日本経営に「補助金クラウド」を提供することで、日本経営の補助金活用支援の体制構築を図り、中堅・中小企業の経営支援の強化に努めます。

例えば、エリアや業種、活用目的など、簡単なキーワードを入力するだけで、3000種類以上の補助金・助成金の中からそのキーワードにマッチした補助金・助成金を検索できる「検索機能」や、弊社の公認会計士等の専門家が補助金活用のご相談にお応えする「チャット相談機能」を提供します。

よって、お客さまからの相談や申請業務の効率化・質の向上を図り、迅速かつ適格に対応することが可能となります。

両社からのコメント

税理士法人日本経営　統括代表社員税理士：東圭一様

昭和42年の創業以来、私たちは税務・財務・会計の専門家として、経営者・資産家のお客様の事業と財産の成長・継承をご支援してまいりました。

リソースや資金的に限界がある中堅・中小企業にとって、補助金活用はメリットの大きな資金調達手段です。しかし、採択されるためには煩雑な申請作業を攻略しなければならず、十分に活用できないケースも見受けられます。

この度のStaywayとの提携は、補助金申請支援において業務改革の一助になると確信しており、これまで以上に中堅・中小企業の中長期的な成長をサポートしていけるよう、不断の努力を積み重ねてまいります。

株式会社Stayway　代表取締役佐藤淳

当社はこれまで金融機関や士業等へ補助金クラウドを提供し、あらゆる組織の補助金活用支援業務の体制強化をおこなってまいりました。そのような中、全国の中堅・中小企業と強い繋がりを持つ日本経営さまと業務提携できることに喜びを感じます。

今後は、補助金DXサービスという枠を超え、企業・組織経営のインフラとして成長していけるよう、事業に邁進していく所存です。

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに散在している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。