地域活性化のブリッジ人材育成を目指す 【地域プロジェクトマネージャー養成課程 2022年5月開講】 オンラインセミナー・説明会開催

学校法人先端教育機構（理事長：東英弥）、社会情報大学院大学（東京都新宿区）は、総務省が令和３年度に創設した新制度「地域プロジェクトマネージャー」人材を育成する【地域プロジェクトマネージャー養成課程 】第２期の開講をし、５月の開講に向けたセミナー・説明会を開催いたします。

　地域プロジェクトマネージャーとは、総務省が令和３年度に創設した新制度です。 地方自治体が重要プロジェクトを実施する際に、外部専門人材、地域、行政、民間などが連携して取り組むことが不可欠です。しかし、関係者間を橋渡しプロジェクトをマネジメントできる「ブリッジ人材」が現在不足しています。
そこで、市町村では「地域プロジェクトマネージャー」として任用する制度を創設しました。
　本課程は、地方自治体からプロジェクトを任されるために必要な知識を体系的・実践的に学ぶための６か月間のプログラムです。公務員経験のある教員や公民共創プロジェクトにこれまで400件以上携わり、自治体や企業に指導してきた教員より、実践に役立つスキルや知識を体系的に身につけられ、地方創生に関する理論と実務の双方を習得できます。地域活性化のブリッジ人材育成を目指す地域プロジェクトマネージャー養成課程は、1期に続き2期連続での開講となります。

　本セミナー・説明会では「地域プロジェクトマネージャー養成課程」の概要について、また、地域プロジェクトマネージャーが今なぜ求められているのか、自治体ではどのような人材を求めているのか、必要なスキルや知識、経験、給与や任用期間、条件などについて解説します。
地域での職を探している方、自身のスキルや経験等を生かして地域に貢献したい方に参考となるような具体例、実績を交えて詳細をご紹介します。

 

• 地域プロジェクトマネージャー養成課程 第２期 募集要項

開講期間・曜日・時間：2022年5月～2022年9月　金曜日　18:45～21:45
※原則 週1日2コマ×20週（全40講）
受講方法：対面（社会情報大学院大学）、オンライン（Microsoft Teams）
※対面での講義は第1週、第10・11週、第19・20週を予定（オンラインでの受講も可能）
　その他の週はオンラインのみの講義を予定
定　　員：50名
対象者：
・地方自治体の地域プロジェクトマネージャーや副業人材を目指す方
・地方自治体に関する知識や地方創生・地域活性化の取組などについて学びたい方
・地域おこし協力隊OB・OG、地域と関係の深い専門家等

▼その他詳細はこちら
https://satr.jp/files/download/eb2dceddf31703f3/yoko_LocalPM%E2%85%A1211209.pdf
 

• 講師紹介

河村 昌美（かわむら まさみ）
事業構想大学院大学 事業構想研究所 教授
大学卒業後に横浜市役所入庁。福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレーナーシップ事業（庁内起業家制度、当時）により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業（民間による行政資産の有効活用推進事業）」に関する新規事業部門を設立及び推進。
 著書：公民共創の教科書 ほか
 

 

牧瀬 稔（まきせ みのる）
社会情報大学院大学特任教授／関東学院大学法学部地域創生学科准教授
2005年公益財団法人日本都市センター研究室（総務省外郭団体）研究員、一般財団法人地域開発研究所（国土交通省外郭団体）上席主任研究員をへて現職。数々の地方自治体のマネジメント支援、実績をもとに地方創生に関して多くの著書を執筆。著書：地域づくりのヒント ほか
 

髙木 亨（たかぎ あきら）
福島大学うつくしまふくしま未来支援センター客員准教授
災害等からの復興研究を中心に、地理学の視点を活かした地域支援、研究を実施　　
著書：福島復興学Ⅱ（共著）

 

• セミナー・説明会概要

開催日時：
2022年3月3日(木)19時～20時
2022年3月17日(木)19時～20時
2022年4月7日(木)19時～20時
2022年4月21日(木)19時～20時
会　場：オンライン開催
主　催：学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学 先端教育研究所
受講料：無料(事前申込必須)

▼ 詳細・お申し込みはこちら
https://www.mics.ac.jp/lab/lpm/

【参考記事】
・持続可能な公民連携に向けて オムロン ソーシアルソリューションズ企業派遣事例
（事業構想オンライン2022年4月号）
https://www.projectdesign.jp/articles/f15cadcc-5a9e-4c92-ad68-e4cd99cbfd17
・地域プロジェクトマネージャー養成課程から地域のブリッジ人材へ（先端教育オンライン2022年3月号）
https://www.sentankyo.jp/articles/d22853eb-3f41-4745-900f-df2b5def05ac
・地域活性に必要な戦略的視点を学び魅力あるまちづくりへ（先端教育オンライン2022年4月号）
https://www.sentankyo.jp/articles/e35705ed-56de-409d-a07a-1b8582d680e5


■ 社会情報大学院大学について（※1）

創　立： 2017年4月1日
所在地： 東京都新宿区高田馬場1-25-30
学　長： 吉國 浩二
研究科：
広報・情報研究科（※2）
実務教育研究科（※3）
附　属：先端教育研究所、社会情報大学院大学 出版部
※1 社会情報大学院大学は2022年4月に、大学名を「社会構想大学院大学」へ、広報・情報研究科を「コミュニケーションデザイン研究科」へ名称変更予定です。
※2 厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
※3 2021年4月新設
社会情報大学院大学は、学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、2021年4月より実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成する「実務教育研究科」を開設しました。修了者には、専門職学位の実務教育学修士（専門職）が授与されます。
また本学は、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材を育成する広報・情報研究科を設置しています。修了者には、広報・情報学修士（専門職）が授与されます。
その他詳細は大学院HP（ https://www.mics.ac.jp ）をご覧ください。

【本件に関するお問合せ先】
学校法人先端教育機構
社会情報大学院大学 事務局
TEL：[phone]