【GRAND調査】社内IT・セキュリティの導入関与はGRAND接触者の35.9%、非接触者は6.0%
オフィスビルのエレベーター内プロジェクターを見たと答えた949人と、見たことがないと答えた1,059人に聞いた「GRAND媒体調査」の結果を公開(割合は「わからない」と答えた人を除く)
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GRAND株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:坂上 仁/三菱地所グループ)は、2026年の「GRAND媒体調査」から、社内IT・情報セキュリティのサービスの導入への関わりに関する調査結果を公開しました。本調査の対象は、オフィスビルのエレベーター内プロジェクターを見たと答えたGRAND接触者(以下、接触者)949人と、見たことがないと答えた非接触者1,059人です。導入の検討・選定・承認に関わる人(情報・意見の提供を含む)は、接触者では35.9%、非接触者では6.0%でした(接触者n=877、非接触者n=872。「わからない」と答えた人を除く)。本リリースでは、情報システム・セキュリティのサービスの広告担当者に向け、接触者のうち導入に関わる人の勤務先・役職と情報収集・社内共有、接触者・非接触者それぞれの乗り換え条件を掲載しています。

調査結果の要点
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導入への関わり:社内IT・情報セキュリティのサービスの導入の検討・選定・承認に関わる人(情報・意見の提供を含む)は、接触者では35.9%、非接触者では6.0%でした(接触者n=877、非接触者n=872。「わからない」と答えた人を除く)。
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導入に関わる人の役職:社内IT・情報セキュリティのサービスの導入関与層のうち、勤務先での役職が経営者・役員クラス・部長クラスと答えた人は、53.3%でした(n=315)。
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導入に関わる人の決裁権:社内IT・情報セキュリティのサービスの導入関与層のうち、所属部門の新しいシステム・サービスの導入について決裁権を持つと答えた人は、81.5%でした(n=314。「わからない」と答えた人を除く)。
※出典:GRAND株式会社「GRAND媒体調査」(調査機関:株式会社ネオマーケティング、調査期間:2026年11月)。回答は自己申告です。
結果1:社内IT・情報セキュリティのサービスの導入に関わる人の割合
本調査で、社内IT・情報セキュリティのサービスの導入の検討・選定・承認に関わると答えた人は、接触者では35.9%、非接触者では6.0%でした(接触者n=877、非接触者n=872。「わからない」と答えた人を除く)。
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項目 |
接触者(n=877) |
非接触者(n=872) |
|---|---|---|
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社内IT・情報セキュリティのサービスの導入の検討・選定・承認に関わっている(情報・意見の提供を含む) |
35.9%(315人) |
6.0%(52人) |
※設問:仕事で使うシステム・サービスについて「今のあなたにあてはまるもの」を各単一回答(複数あてはまる場合は最初のもの)。以下、「導入関与層」は接触者のうち表の回答に当てはまる人を指します。この層のうち、生成AIのサービスの導入にも関わっていると答えた人は88.2%(n=314)でした(複数の分野で関わっていると答えた人を含みます。「わからない」と答えた人を除く)。
※割合は、各設問で「わからない」と答えた人を除いて計算しています。回答は自己申告です。
結果2:導入関与層の勤務先・役職と、所属部門の導入における立場
本調査で、社内IT・情報セキュリティのサービスの導入関与層のうち、勤務先での役職が経営者・役員クラス・部長クラスと答えた人は、53.3%でした。
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項目 |
社内IT・情報セキュリティの導入関与層 |
|---|---|
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勤務先での役職が経営者・役員クラス・部長クラス |
53.3%(n=315) |
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勤務先の従業員規模が1,001名以上 |
51.6%(n=314) |
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勤務先が上場している、または勤務先は非上場で親会社が上場している |
83.1%(n=314) |
|
所属部門の新しいシステム・サービスの導入について決裁権がある |
81.5%(n=314) |
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所属部門の新しいシステム・サービス導入の意思決定に関わる人数が4人以上 |
82.5%(n=314) |
※対象:接触者のうち、社内IT・情報セキュリティのサービスの導入の検討・選定・承認に関わる人(情報・意見の提供を含む)。
※設問:役職・従業員規模・上場区分・所属部門の導入への関わり・意思決定に関わる人数を各単一回答。従業員数はパート・アルバイトを含む会社・団体全体(グループ会社を除く)。決裁権は所属部門の導入全般に関する回答です。意思決定の人数は意見を出す人・承認する人を含み、本人が関わる場合は本人も含みます。
※割合は、従業員規模・意思決定に関わる人数では「覚えていない・わからない」、上場区分では「わからない(勤務先は非上場でも、親会社の上場状況がわからない場合を含む)」、導入への関わりでは「わからない」と答えた人を除いて計算しています。回答者数は各セルの n のとおりです。回答は自己申告です。
結果3:導入関与層の決裁権と、接触者・非接触者の乗り換え条件
本調査で、社内IT・情報セキュリティのサービスの導入関与層のうち、所属部門の新しいシステム・サービスの導入について決裁権を持つと答えた人は、81.5%でした(n=314。「わからない」と答えた人を除く)。
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項目 |
接触者(n=840) |
非接触者(n=766) |
|---|---|---|
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セキュリティの信頼性が高い |
34.5% |
28.3% |
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今使っている他のシステムやサービスと連携しやすい |
22.3% |
17.2% |
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困ったときのサポートが充実している |
18.1% |
14.2% |
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操作がわかりやすい |
24.5% |
18.3% |
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継続して利用する費用が下がる |
16.0% |
9.5% |
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特になし |
9.2% |
18.9% |
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現在、仕事で利用しているシステムやサービスがない |
3.6% |
13.7% |
※表の対象:接触者・非接触者です。表は選択肢の一部です。「特になし」を選んだ人も分母に含みます。
※設問:「現在利用している仕事用のシステムやサービスから新しいものに乗り換えるとしたら」重視する点を3つまで回答。社内IT・情報セキュリティ専用の質問でも、導入関与層だけの回答でもありません。
※割合は、この設問で「わからない」と答えた人を除いて計算しています。回答は自己申告です。
結果4:導入関与層の情報源と、職場外で知った情報の社内共有
本調査で、社内IT・情報セキュリティのサービスの導入関与層が、仕事で使う新しいシステム・サービスを知ったり調べたりする情報源として「提供会社の公式サイト・比較サイト・ニュース記事・専門メディア」を選んだ割合は、47.6%でした。
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項目 |
社内IT・情報セキュリティの導入関与層(n=315) |
|---|---|
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情報源:検索エンジンで調べる |
40.0% |
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情報源:提供会社の公式サイト・比較サイト・ニュース記事・専門メディア |
47.6% |
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共有する相手:上司 |
61.0% |
|
共有する相手:同僚・チームメンバー |
62.5% |
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共有の方法:ビジネスチャット(社内のチャットツール) |
56.5% |
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共有の方法:メール |
42.2% |
※対象:接触者のうち、社内IT・情報セキュリティのサービスの導入の検討・選定・承認に関わる人(情報・意見の提供を含む)。
※設問:情報源は仕事用の新しいシステム・サービスを知る・調べる手段、共有相手・方法は職場外で仕事に役立つ新しい情報やサービスを知った際の行動を各複数回答。異なる設問の選択肢の一部を並記しています。
※回答は自己申告です。
情報システム・セキュリティのサービスの広告における調査結果の活用
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導入に関わる人の勤務先の規模を、想定する顧客企業の規模と照らし合わせる。 本調査では、導入関与層のうち勤務先の従業員規模が1,001名以上と答えた人が51.6%でした(n=314。「覚えていない・わからない」と答えた人を除く)。
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導入全般の決裁権の回答を、広告で想定する対象者の検討に使う。 本調査では、社内IT・情報セキュリティのサービスの導入関与層のうち、所属部門の新しいシステム・サービスの導入について決裁権を持つと答えた人は、81.5%でした(n=314。「わからない」と答えた人を除く)。
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共有する相手の回答を、社内で共有される資料の内容の検討に使う。 本調査では、導入関与層のうち、職場外で知った仕事に役立つ新しい情報やサービスを「同僚・チームメンバー」に共有すると答えた人が62.5%でした(n=315)。
調査概要
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項目 |
内容 |
|---|---|
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調査名 |
GRAND媒体調査(2026年) |
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調査主体 |
GRAND株式会社 |
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調査機関 |
株式会社ネオマーケティング |
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調査方法 |
調査会社の登録モニターへのインターネット調査 |
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調査対象 |
20〜79歳、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県在住の経営者・会社役員または正社員・正職員(公務員を除く)。接触者=オフィスビルで働き、エレベーター内プロジェクターを見たことがあると答えた人。非接触者=エレベーター内プロジェクターを見たことがないと答えた人 |
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有効回答数 |
接触者949人・非接触者1,059人 |
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調査期間 |
2026年11月 |
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集計方法 |
各設問の割合は、「わからない」「覚えていない・わからない」「答えたくない」の選択肢がある設問では、それを選んだ人を除いて計算(設問ごとの回答者数は各表・各文に記載)。割合は小数第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示。回答はすべて自己申告 |
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層の定義 |
社内IT・情報セキュリティのサービスの導入関与層。接触者のうち、同サービスの導入の検討・選定・承認に関わっている人(情報・意見の提供を含む)、n=315 |
オフィスビルメディア「GRAND」について
GRAND株式会社は、オフィスビルのエレベーター内とエレベーターホールに展開する広告メディア「GRAND」を運営しています。
「GRAND」には、エレベーターのかご内で扉面に映像を投影する「GRANDプロジェクター」と、エレベーターホールに設置する「GRANDサイネージ」があります。GRAND株式会社は、お申し込みの前に、配信候補となる入居企業のリストをご案内しています。
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会社概要
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社名:GRAND株式会社
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所在地:東京都新宿区四谷3-3-1 四谷安田ビル6階
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代表者:代表取締役社長 坂上 仁
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設立:2017年2月10日
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事業内容:オフィスビルメディア「GRAND」の運営
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コーポレートサイト:https://grd.inc/
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メディアサイト:https://tokyo-grand.jp/
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三菱地所グループ
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