【台湾情報】台湾再生可能エネルギー産業の2022年振り返りと今後の展望

〜台湾機械・エネルギー・電子・自動車業界の最新動向を分析する〜

ワイズコンサルティング グループ(本社:中華民国台北市、代表取締役:吉本康志)は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2023年1月第3週号を発行しました。今週号では、エネルギー業界、手動工具業界、精密ロックナット世界3位のYINSH PRECISIONと自動車・バイク業界を紹介します。

<最新号目次>
  • 台湾再生可能エネルギー産業の2022年振り返りと今後の展望
  • 台湾手動工具産業の2022年振り返り 
  • 精密ロックナット世界3位、盈錫精密工業(YINSH PRECISION)
  • 2022年台湾自動車・バイク産業、トピックスと影響分析
<台湾再生可能エネルギー産業の2022年振り返りと今後の展望>
一、産業概況
太陽光発電産業

 台湾太陽光発電産業の22年第3四半期(7~9月)の生産額は179億6000万台湾元で、前期比6.4%増、前年同期比8.8%減だった。製品別では、太陽電池用シリコンウエハーの生産額は9億2000万元で、前期比23.5%増加した。▽多結晶シリコンの供給不足を受けたオファー価格の上昇、▽海外向けの需要増による出荷拡大、▽為替差益が寄与した。
 また、太陽電池の生産額は81億9000万元で前期比6.7%増、太陽光発電モジュールの生産額は88億3000万元で4.5%増だった。台湾で年内の太陽光発電の買い取り価格が上半期(1~6月)の水準で据え置かれ、太陽光発電設備向けの需要が拡大した。

風力発電産業
 台湾風力発電産業の22年第3四半期(7~9月)の生産額は86億4000万元で、前期比4.7%増加、前年同期比1.5%減だった。
 中国のゼロコロナ政策により同国での風力発電所建設が遅れ、台湾メーカーの原材料生産額は前期比4.6%減、部品生産額は7%減となったが、台湾で洋上(オフショア)風力発電所の建設が進み、世紀鋼鉄結構(センチュリー・アイロン&スチール・インダストリアル)などが供給する海中基礎構造物を含む補助設備の生産額が約30%増加した。

その他再生可能エネルギー産業
 その他再生可能エネルギー産業の22年第3四半期(7~9月)の生産額は9億6000万元で、前期比13.8%増、前年同期比18.9%増だった。
 このうち、燃料電池の生産額は9億4000万元で、前期比13.7%増加した。燃料電池メーカー、米ブルームエナジーがカリフォルニア工場の拡張と伊フェラーリ本社敷地内への工場設置を行ったことを受け、ブルームエナジー向けの部品受託生産が増加した。
 台湾燃料電池産業は燃料電池部品を主とし、主に海外の固体酸化物形燃料電池(SOFC)メーカーに供給している。また、台湾には電力供給システムや燃料電池ビークルなどを生産している固体高分子形燃料電池(PEMFC)メーカーが数社ある。
 バイオ燃料の22年第3四半期(7~9月)の生産額は2000万元で、前期比17.6%増加した。世界景気が回復し、主要輸出品目である、廃食用油から精製したバイオディーゼル燃料(BDF)の輸出が欧州向けを中心に増加した。

二、今後の展望
太陽光発電産業

 各国で太陽光発電所の設置が進められており、台湾太陽光発電産業の関連メーカーの受注見通しは良好だ。また、多結晶シリコンなどの価格上昇を受け、太陽電池、太陽光発電モジュールのオファー価格も上昇している。
 さらに、大型太陽電池のM10(182mm角)の生産ラインも相次いで稼働しており、生産額の拡大につながるとみられる。ただし、第2四半期(4~6月)に生産額が落ち込んだ影響により、台湾太陽光発電産業の22年通年の生産額は前年比1.8%減の708億7000万元となる見通しだ。

風力発電産業
 世界最大の風力発電市場である中国の22年通年の設備容量は、ゼロコロナ政策の影響により十分な伸びが期待できず、風力発電機用材料・部品メーカーの出荷を押し下げる要因となっている。
 風力発電用システム、補助設備の生産額も前年同期を大きく下回っている。以上の理由により、台湾風力発電産業の22年通年の生産額は前年比18%減の341億3000万元となる見通しだ。(続く)
ワイズ機械業界ジャーナル

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【会社概要】
会社名:ワイズコンサルティング グループ
所在地:中華民国台北市襄陽路9號8F 
代表者:吉本康志
設立:1996年11月
URL:https://www.ys-consulting.com.tw/
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会社概要

URL
https://www.ys-consulting.com.tw/
業種
サービス業
本社所在地
中華民国台北市襄陽路9號8F 富邦銀行襄陽分行大樓
電話番号
-
代表者名
吉本康志
上場
未上場
資本金
7000万円
設立
1996年11月