【ＤＴＳ】自動車事故対策機構（NASVA）の次期インターネット適性診断システム（ナスバネット）PJMO支援業務を受注

ＤＴＳのSI知見で包括的なプロジェクト支援、自動車事故防止へ貢献

　株式会社ＤＴＳ（東京都中央区、代表取締役社長 北村 友朗）は、2025年3月18日付で独立行政法人自動車事故対策機構の「次期インターネット適性診断システム（ナスバネット）設計・構築・移行・運用及び保守に係るPJMO支援業務」を受注しました。

　このプロジェクトは、最新のインターネット技術を活用し、より安全で効率的な自動車事故対策を実現することを目的としており、ＤＴＳは、これまで培ったプロジェクト管理に関わる豊富な経験を活かし、円滑なプロジェクト遂行に向けて全力を尽くします。

■次期インターネット適性診断システム（ナスバネット）について

　次期インターネット適性診断システム（ナスバネット）は、自動車事故防止業務の一環として、バス、ハイヤー、タクシー及びトラック等の自動車運送事業者等に対して運転に必要な認知･判断･反応能力の測定などの適性診断業務を行うシステムであり、近年の事業用運転者の高齢化及び高齢運転者の事故の増加やASV（Advanced Safety Vehicle、先進安全自動車）※等の新たな導入が進み、交通環境の変化に対応し更改を行うものです。

　今回の更改に際し、当社はシステム開発の専門的知識及び知見を活かしながらPJMO支援を実施し、プロジェクトの成功に向けて全力を尽くします。

 

※ASV（Advanced Safety Vehicle、先進安全自動車）とは、先進技術を活用してドライバーの

安全運転を支援するシステムを搭載した自動車のこと。

 

　◆プロジェクト概要

　　・契約日：2025年3月18日

　　・発注者：独立行政法人自動車事故対策機構

　　・案件名称：次期インターネット適性診断システム（ナスバネット）の設計、構築、移行、

運用及び保守に係るPJMO支援業務

 

※「ナスバネット」および「ＮＡＳＶＡＮＥＴ」は独立行政法人自動車事故対策機構の登録商標です。

■公共入札案件への新たな取り組み

　ＤＴＳは、従来から得意としていた公共分野のSI（システムインテグレーション）で培った知見を活かして、官公庁や自治体様向けのPJMO支援などのコンサルティングやDX支援についても、積極的に取り組んでいます。本プロジェクトの受注は、その努力の成果であり、公共分野における信頼性と技術力の証です。今後も公共分野でのさらなる貢献を目指し、挑戦を続けてまいります。

＜株式会社ＤＴＳの概要＞

　ＤＴＳは、総合力を備えたトータルシステムインテグレーター（Total SIer）です。主に金融、情報通信、製造、公共、建築分野向けに、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供します。

　また、ＤＴＳグループは、システムに関わるさまざまな専門性を活かした付加価値の高いサービスを提供します。

https://www.dts.co.jp/

本社所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2-23-1 エンパイヤビル

＜本件に関するお問い合わせ先＞

株式会社ＤＴＳ　公共社会基盤営業部

TEL：[phone]　　E-mail：[e-mail]