「南極観測パートナー認定企業」として初の合同帰国報告会を開催

NECネッツエスアイ×ミサワホーム　企業の力を、極地と未来へ

NECネッツエスアイ株式会社

2025年6月30日 15時30分

〇「南極観測パートナー認定企業」として、NECネッツエスアイとミサワホームが初の合同帰国報告会を開催

〇極地研へ出向し、第65次南極地域観測隊に参加した両社社員が、現地での具体的な活動内容を発表

〇帰国後は、教育・啓発活動を通じて、南極観測事業への理解促進と未来への貢献を推進

　NECネッツエスアイ株式会社（代表取締役執行役員社長兼 CEO 兼 CENO 大野道生）とミサワホーム株式会社（代表取締役社長執行役員作尾徹也）は、南極地域観測事業への継続的な貢献が評価され、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所（以下、「極地研」）の「南極観測パートナー企業認定制度」において、認定企業として登録されています。

　このたび両社は、同制度の取り組みの一環として、2025年6月30日に極地研にて初の合同帰国報告会を開催しました。現地での挑戦、技術的貢献、そして社会への還元に至るまでを網羅した本報告会は、認定企業としての成果を発信するとともに、南極観測事業への理解と関心を広く社会に届けることを目的としています。
　報告会では、極地研南極観測センターの宮本仁美氏および藤野博行氏より、日本の南極観測事業および同認定制度の概要が紹介されたのち、NECネッツエスアイからは清水岬氏、ミサワホームからは松本巧也氏が登壇。両名は第65次南極地域観測隊（越冬隊）に参加した現地での経験をもとに、通信インフラの整備や建築支援など、各社の専門性をいかした具体的な活動内容を写真や映像を交えながら報道関係者に向けて紹介しました。

　本報告会は、南極観測事業への支援と社会還元という両社の取り組みの親和性から実現したものであり、今後も産学官・地域が連携しながら、持続可能な地球環境への理解と貢献を広げていく第一歩と位置付けられています。両社は今後もそれぞれの専門性と実績をいかし、南極観測事業への継続的な貢献に加え、次世代を対象とした教育・啓発活動を通じて、環境意識の醸成と持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

持続可能な未来に向けた南極観測の意義

　日本の南極地域観測は、1955年の閣議決定に基づき、文部科学大臣を本部長とする南極地域観測統合推進本部の下、多くの省庁や機関がそれぞれの役割を担い、国の事業として現在まで70年近くにわたって実施されています。現在は南極地域観測第Ⅹ期6か年計画（2022年度～2027年度）に基づき、長年継続している観測のほかに、気候変動の将来予測において特に重要となる、南極域の氷床、海洋大循環、大気大循環などの過去と現在の変動の把握とその機構の解明を目指して集中的な観測が展開されています。
　南極地域観測は、その黎明期より一貫して国家事業として実施されてきた一方で、民間とのパートナーシップにも支えられてきました。特に開始当初は、プレハブ建築技術をはじめ、民間事業者の技術開発力が我が国の南極地域観測を支えてきたと言っても過言ではなく、今後とも民間事業者とのパートナーシップを拡大していくことが、南極という極限環境で観測を継続していくためには欠かせないものとなっています。

　こうした背景を踏まえ、NECネッツエスアイおよびミサワホームは、それぞれの専門性をいかしながら、南極観測事業への人的・技術的支援を長年にわたり継続しています。NECネッツエスアイは1987年からICTインフラや通信設備を提供し、現地での情報共有や安全管理の高度化に貢献。ミサワホームは、1968年より南極の昭和基地の建築に携わり、観測隊員の生活拠点となる建物の設計・建設支援を通じて、快適な居住環境の整備を支えてきました。
　両社は、こうした活動を通じて、極地という過酷かつ貴重なフィールドで得た知見や経験を、次世代への教育活動や環境意識の醸成に還元し、社会的な価値の創出と貢献の輪を広げています。

・NECネッツエスアイの取り組み：https://www.nesic.co.jp/antarctic/relation/index.html
・ミサワホームの取り組み：https://soken.misawa.co.jp/news/20190820/198/

極地での体験・知見を子どもたちへ教育・啓発プログラムの展開

　NECネッツエスアイの「南極くらぶ」は、地域行政と連携して実施される次世代育成プログラムで、これまでに延べ2万人以上が参加。文部科学省主催の「いーたいけんアワード」優秀賞など、社会的にも高い評価を受けています。

　一方、ミサワホームの「南極クラス」は、2011年に東日本大震災の被災地における出前授業としてスタートし、子どもたちに夢や希望を届ける教育プログラムとして全国に展開。2025年2月には全国47都道府県での開催を達成し、グッドデザイン賞やキッズデザイン賞など、数々の受賞歴を誇ります。