仮に税金を「好きな省庁に納税できる」としたら、どの省庁に？Surfvoteで投票開始

不動産鑑定士・公認会計士・税理士の冨田建氏による初のイシュー。ふるさと納税と同様に、納税者が各省庁に納税を振り分けられるとしたらどこの省庁に納めたい？

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は当社が運営・開発する社会デザインプラットフォームSurfvoteで、「仮に税金を『好きな省庁に納税できる』としたら、どの省庁に？」というイシュー（課題）を発行しました。このイシューは不動産鑑定士・公認会計士・税理士として活躍するSurfvoteオーサー冨田建氏によって問題提起されました。10月31日まで投票を受け付けています。https://surfvote.com/issues/yvhzukqq2u1d

• 問題提起いただいたオーサー 冨田 建氏

不動産鑑定士・公認会計士・税理士。

 

• Surfvoteとは？

当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。各イシューで投票・コメントしていただいた1人1人の意見を大切に扱い、社会を前進させるために寄与したいと考えています。https://surfvote.com

 

• Polimill株式会社

Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。

Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp