インターワイヤード、「物流の2024年問題」に関するアンケート結果を発表

物流の２０２４年問題・・・宅配便利用の際、再配達削減を「意識している」は8割超！

トラックドライバーの時間外労働時間の上限を規制する、「働き方改革」の法律適用が来年4月に迫り、それに伴うドライバー不足、物流の停滞、コスト上昇などが懸念される「物流の2024年問題」がクローズアップされてきています。
宅配便をはじめとして、私たちの暮らしにも大きな影響が出てくるこの問題を、消費者・生活者はどのように捉え、どのように対応しようとしているのでしょうか。
それを探るため、インターワイヤード株式会社が運営するネットリサーチのDIMSDRIVEは、一般社団法人流通問題研究協会（IDR）と共同で、「物流の2024年問題」に関するアンケートを行い、「物流の2024年問題」の認知度、宅配便再配達削減への意識と取り組みなどについてまとめました。

調査は2023年5月15日～5月16日にかけて実施し、
全国の20歳以上の男女を対象に、合計1,318人から回答を得ています。

＜詳細はこちらをご覧ください＞
DIMSDRIVE「物流の2024年問題」に関するアンケート
https://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2023/230606/

＜トピックス＞
●宅配便の利用シーン…最も利用されているのは「ネット通販」での購入
●宅配便の受取り頻度「月1回以上」…76.1％、発送頻度「月1回以上」…22.4％
●「物流の2024年問題」認知率…69.8％。「内容まで認知」は18.2％にとどまる
●「ドライバーの労働環境改善」は、大半が肯定評価。「料金値上げ」は態度が分かれる
●宅配便利用の際、再配達削減を「意識している」は8割超！
●再配達削減のため現在は、「時間指定」「アプリ・SNS」「置き配」などを利用
●再配達削減のため今後は、さらに多様な方法を利用したいという意向
●ドライバー不足解消のための、宅配自動化・無人化…3人に2人が推進支持
●トラブルは「指定時間外に届いた」「荷物の箱潰れ・破損」「台風などでの遅れ」が上位
●「宅配ボックス・置き配拡大」「割引・特典」「再配達有料化」など、様々な改善案

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●●調査概要●●
調査方法：インターネットを利用した市場調査
調査期間：2023年5月15日～5月16日
有効回答数：1,318人

●●調査項目●●
■宅配便の利用（受取り、発送）シーンは?
■宅配便の受取り頻度
■宅配便の発送頻度
■「物流の2024年問題」認知率
■「物流の2024年問題」に関連した、宅配便に対する意識・評価
■宅配便利用時の、再配達削減意識度
■再配達削減のため現在利用していること
■再配達削減のため今後（も）利用したいこと
■ドライバー不足解消のための宅配自動化・無人化に対する態度
■宅配便トラブルの経験
■宅配便利用であなたができること・したいこと、もっとよくなるアイデア
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一般生活者調査のほか、従業員満足度調査（ES調査）、コンプライアンス従業員意識調査など、目的に応じた調査でお客様の戦略立案をサポートしています。

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