東洋経済新報社が新たに「パーパス」を制定

　株式会社東洋経済新報社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:田北浩章）では、新たにパーパスを制定しました。

まじめな｢異論｣で、未来を拓く

　当社は1895 年、旬刊『東洋経済新報』（現『週刊東洋経済』）を創刊したことからはじまりました。その創刊の辞にある「健全なる経済社会は 健全なる個人の発達に待さるへからず。政府に対しては監督者、忠告者、苦諌者となり、実業家に対しては親切なる忠告者、着実なる訓戒者、高識にして迂遠ならさる先導者とならん」を企業理念として、厳しい検閲があった戦時中もジャーナリズムを守り通し、128 年間歩んでまいりました。

　この度、この企業理念はそのままに、さらに、読者、ユーザー、企業のみなさまや社会全体と共有できる志が必要であると考え、パーパスを制定いたしました。『まじめな｢異論｣で、未来を拓く』です。

　このパーパスには、世の中の問題と真剣に対峙し、時には恐れず異論を唱えるといった“東洋経済らしいまじめさ”を貫くことで、輝く未来の意思決定に役立ちたいという思いや、誰もが活発に議論できる世界を広げていきたいという意志を込めています。

　制定にあたっては、現場の社員が議論を重ね、最終的には全社投票で決定いたしました。

　今後は、このパーパスを当社の羅針盤とし、創業時から変わることのない想いをさらに進化させ、歩んでまいります。