スカラ、インドネシア最大の国営通信企業Telkomグループと業務提携　農業領域の共同事業開発に取り組むことに合意

株式会社スカラ

2024年4月2日 11時00分

　株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：梛野憲克、東証プライム・証券コード：4845、以下「当社」）は、インドネシア最大の国営通信企業PTテレコムニカシ・インドネシア（本社：インドネシア・バンドン、CEO：Ririek Adriansyah、以下「Telkom」）と業務提携（以下、「本提携」）を締結いたしました。本提携に伴い、農業領域における共同事業開発を開始します。

（人物：左から順にTelkom Indonesia デジタルビジネスエグゼクティブバイスプレジデントKomang氏・同社デジタル担当役員Fajrin氏・当社取締役代表執行役梛野、建物：調印式が行われたTelkom Landmark Tower）

本提携の背景

　新興国を中心に、世界の人口は増え続け、2050年には100億人に達すると見込まれています。食糧増産の必然性が高まる一方で、生産を担う農家のおよそ97%が発展途上国に存在するとされ、増産に繋がる知識と資本の慢性的な不足に直面しています。両社は、数年前からそれぞれの立場で、テクノロジーを活用した新サービスを創出し、理想の農業エコシステムの構築を追求してまいりました。本提携を通して、両社の強みを活かした共創型のインキュベーションに取り組みます。

Telkomの強み

　巨大企業の資本力を活かし、国家課題を見据えたロングタームのインキュベーションを実施しています。国営企業ゆえに、政財界に豊富な人脈・取引基盤を持ち、農業では、100名規模の社内ベンチャー「AGREE」を立ち上げ、農場管理システムやB2Bマーケットプレイス等を展開しています。

当社の強み

　日本、シンガポール、インドネシアの３カ国を拠点に、新規事業開発に取り組む少数精鋭チームを有しています。投資家・スタートアップに独自のネットワークを築き、共創プロジェクトを多数展開し、農業では、JETRO実証事業を通して、農家の信用スコアリングモデルの構築に取り組んでいます。また、インドネシアの大手保険会社との協業に成功し、AGREEを含む数社とプロジェクト投資を立ち上げ、デジタル農協基盤の構築に取り組んでいます。

共同事業開発の概要

　インドネシアでは、Farm Managementと呼ばれる新興のアグリテックが農家を組織化し、生産能力の倍増を企図した営農指導サービスを展開しています。当社およびTelkomは、AGREEが持つB2Bマーケットプレイスの基盤を拡張して、インドネシアの中央市場とFarm Managementが直接取引できる仕組みの創出を狙い、具体的には、中央市場における過去の購買ビッグデータの解析をもとに、将来の需要予測を行い、取引の最適化・スマートバリューチェーンの構築を目指します。

今後のスケジュール

2024年4月	実証事業を開始
2024年5月以降	実証事業の検証を行う
2024年中	検証の結果を踏まえて共同事業化

両社の代表コメント

Telkomデジタルビジネス担当役員　Muhamad Fajrin Rasyid氏
「スカラとの提携は、イノベーションを通じて社会の進歩を促進するという当社の使命を加速させます。このコラボレーションは、農業における新たな機会を解き放ち、生産性と持続可能性を高めるでしょう。」

当社代表執行役社長　梛野憲克
「Telkom社との提携は、農業における変革の旅の始まりです。両社の共創によって、農家を中心に、農業に関わるあらゆるステークホルダーが持続的に成長していくことができるプラットフォームを生み出していきます。」