ベリトランス、「コンタクトセンター向けテレワーク対応型決済サービス」を販売開始

〜新型コロナウイルス対策としてテレワークを始めるコンタクトセンターの受注業務を支援〜

　株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、コールセンターなどの新型コロナウイルス対策に伴うテレワーク支援として「コンタクトセンター向けテレワーク対応型決済サービス」を販売開始します。

■「コンタクトセンター向けテレワーク対応型決済サービス」の概要
　コンタクトセンターが顧客からの受注対応でクレジットカード決済を行う際、カード情報を取扱う事業者は割賦販売法が定めるセキュリティ対策として、加盟店のサーバやネットワーク、業務用端末などでカード情報を通過・処理・保存させない、カード情報の非保持化環境を構築する必要があります。

　昨今の新型コロナウイルスの感染拡大と政府による拡大抑止を目的としたテレワーク対応の推奨を受け、多くの企業でテレワークの検討や導入が開始されていますが、コンタクトセンターでは、従業員の自宅をはじめとした社外環境においてカード情報の非保持化に応じた環境整備が難しく、テレワークに移行できない事業者が多く見られます。

　コンタクトセンターでのカード情報の非保持化対応には、クレジットカード決済専用のタブレット端末または専用端末を利用することで、事業者環境でカード情報を通過・保存させない「外回り方式」と、PCI P2PE*1認定端末を使用しカード情報を暗号化することで、事業者環境をカード情報が通過しても非保持化相当とする「内回り方式」の2種がありますが、いずれもクレジットカード決済専用の端末が必要となります。

 　今回ベリトランスは、専用端末を使用することなくカード情報の非保持化が可能な「コンタクトセンター向けテレワーク対応型決済サービス」の販売を開始します。本サービスは、コンタクトセンターでの受注時にクレジットカード決済を行う場合、オペレーターから自動音声に切り替わり、消費者が自らカード番号を入力し決済を完了します。

　カード番号はPCI DSS*2に準拠したベリトランスのセキュアな環境で処理・保持するため、受電するオペレーターはテレワーク環境でもカード情報を取り扱うことなく、クレジットカード決済を受け付けることができます。また、ベリトランスが提供する決済専用モジュールを導入することで、外線転送可能な電話機能とインターネット接続したPCを介し手軽に利用ができ、オペレーター1席からでも利用可能です。

■今後の展開
　ベリトランスは、今後も決済サービスにおけるリーディングカンパニーとして、業界動向をスピーディに汲み取り、EC事業者・消費者に必要とされる決済方法やソリューションを拡充していきます。

▼サービスに関するお問い合わせ先
ベリトランス株式会社　決済事業部
TEL：[phone]
メール：[e-mail]

【「コンタクトセンター向けテレワーク対応型決済サービス」の決済フロー】

*1：PCI P2PE: カード加盟店のPOIデバイス（カードからデータを読み取る装置）で読み取ったカード情報を直ちに暗号化し、送信先の安全な復号環境へ到達するまでカード情報を保護する二拠点間の暗号化方式「P2PE」を実現するためのセキュリティ要件。

*2：PCI DSS: 「Payment Card Industry Data Security Standard」の略で、VISAやJCBなどクレジットカードの国際ブランドが共同策定したカード情報保護のためのグローバルセキュリティ基準。

 【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/
　デジタルガレージグループで、オンライン決済事業及びPOS向け決済、バーコード決済等のオフライン決済事業を展開する決済プロバイダー。流通、サービス、メーカー、省庁・自治体など幅広い業界の事業者に対して、EC、実店舗、オムニチャネルなど多様なチャネルで活用可能な決済ソリューションの提供を通じ、キャッシュレス化及び事業の成長を支援しています。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。