【Z世代のホンネ調査】大学生の67%が、現在、財務省解体デモが起こっていることを「知らない」と回答。「財務省は解体すべきではない」との声も。

過半数の大学生が2025年に行われる第27回参議院選挙に「行く」と回答。

株式会社RECCOO（本社：東京都渋⾕区、代表取締役：出⾕ 昌裕、以下、当社）が運営するZ世代に特化したクイックリサーチサービス『サークルアップ』は、最新のZ世代調査として「財務省解体デモ」をテーマにした調査レポートを発表します。今回の調査では、「財務省解体デモ/税金」へのZ世代の意識について現役大学生299人に調査しました。なお、調査結果の一部は、お問い合わせいただいた企業様にローデータを提供します。

---

■現在、財務省解体デモが起こっていることを大学生の67%が「知らない」と回答。

昨年度から複数回に渡って行われている財務省解体デモ。最近では、インフルエンサーの三崎優太氏やヒカル氏がYouTubeやSNSで財務省解体デモについて発信したことで話題となっています。マスコミが報道しない財務省解体デモなどと言われている状況下で、今回の調査では「財務省解体デモ」へのZ世代の意識について調査しました。

まず、「現在、財務省解体デモが起こっていることについて知っているか」質問したところ、67%の大学生が「知らない」と回答しました。この結果を記事投稿に協力してもらっている学生メンバーに伝えたところ、「大学生の過半数が財務省解体デモが行われていることについて知らないことに驚いた。自分がSNSをよく見ているからかもしれない。」との意見が挙がりました。

また、「知っている」と回答した大学生に「財務省解体デモについてどのように知ったか」質問したところ、X (43人) 、テレビ (21人) 、YouTube (18人) の順に回答数を多く得ることができました。テレビや新聞よりも、Xで情報を得た大学生が多いようです。

■財務省解体デモは「意味のないこと」と考える大学生が過半数。

次に、「財務省解体デモは意味のある事だと思うか」質問したところ、58％の大学生が「思わない」と回答しました。なぜ意味のない事だと思うか自由回答で意見を募ったところ、

・デモを起こしても何も変わらないと思うから

・デモを起こしたところで解体するとは思わないから

・なぜ不必要なのかわからないから

・デモによって変わることもたまにあるが、実際はあまり効果がないように思える

との否定的な意見が挙がりました。一方で、

・市民の意思を無理矢理にでも政府に伝えることは、伝えないでいるよりもはるかに意味があると思う

・国民が積極的に動くことは民主主義国家として大切なことだから

・何もしないよりはましなのでは

・問題について知る人が増えるため、何かしらの影響力はあるから

と、肯定的な意見が挙がっています。

デモ自体にあまり意味を感じないという意見がいくつか挙がりましたが、「財務省解体デモを含む全てのデモについてどう思っているか」質問してみました。

結果、以下のような意見が挙がりました。

・日本ではあまり起きないから日本ももっと積極的になるべきだと思う

・組織が取り返しのつかないほど腐敗に陥った場合の最終手段だと思う

・結果が出るかは別として、社会に問題提起はできる手段だと思う

・デモを起こすことで全てが良い方に向かうとは思えない。

デモを社会への問題提起として捉える意見、効果が無いとデモをする意味がないと考える意見など、否定的な意見や肯定的な意見が多く集まりました。

■大学生の71％が「財務省を解体すべきではない」と回答。

続いて、「財務省は解体すべきだと思うか」質問したところ、29%の大学生が「思う」、71%の大学生が「思わない」と回答しました。大学生の71%が財務省を解体すべきだとは「思わない」と回答しましたが、そのように回答した理由を聞いたところ、以下のような意見が挙がりました。

・財政難が続きすぎている状況を打開しようとしなかった責任は大きいと思うから

・財務省がなければ誰がお金を管理するのかわからない

・よくわからないけど、財務省最悪って言っている人が多いから

・財務省に対して信頼感がない。 ネットの意見、噂について嘘もあると思うが信用もないため、全てデータを公表すべき。

・代替案も何も考えずに解体するのは未来が見えなさすぎる

・財務省は、国の財政を管理し、安定させる役割を担っていて、解体することで、財政運営が不安定になり、経済に悪影響を与える可能性があるから

現状の日本経済についての不満を唱える一方で、「財務省としての役割がある中で簡単に解体はすべきではない」「財務省を解体した場合の代替案がないと意味がない」という意見が多かったです。

■大学生の89%が生活必需品は減税すべきだと「思う」と回答。

「生活必需品は減税すべきだと思うか」質問したところ、89%の大学生が「思う」、11%の大学生が「思わない」と回答しました。あわせて、「贅沢品は増税すべきだと思うか」質問したところ、38%の大学生が「思う」、62%の大学生が「思わない」と回答しました。

結果からして、過半数の大学生は生活必需品・贅沢品の増税を望んでいないようです。

■過半数の大学生が第27回参議院選挙に「行く」と回答。

最後に、「2025年に開催される第27回参議院選挙に行くか」質問したところ、63%の大学生が「行く」、13%の大学生が「行かない」、24%の大学生が「わからない」と回答しました。

参議院選挙が近い5〜6月に再び大学生に、「参議院選挙に行くかどうか」質問してみます。大学生の選挙への関心がどのように変わっているかご期待ください。

---

■サークルアップとは？問い合わせでローデータを提供。

実際に⼤学⽣のデータで確認すると、リアリティのある感覚が掴めます。

現在、注目を浴びているZ世代ですが、「Z世代は○○」など表面的な捉えられ方をされてしまうケースも多く見受けられます。そこで当社は、サークルアップを活用して、現役大学生のプロジェクトチームと共に、リアルな本音を発信する【Z世代のリアルなホンネ調査記事】を配信しています。

今回の調査結果の一部も、お問い合わせいただいた企業にローデータの提供をしています。

【調査概要】
・調査日：2025年2月27日
・調査機関（調査主体）：サークルアップ運営（株式会社RECCOO）
・調査対象：大学1年〜4年の大学生
・有効回答数（サンプル数）：299人
・調査方法：サークルアップのアンケートオファー

https://circle-app.jp/

・Z世代調査記事バックナンバーはこちらから

https://circle-app.jp/magazine/

お問い合わせ先（サークルアップのご活用／記事使用許可についてはこちらにご連絡ください。）

https://circle-app.jp/contact/