法務・知財求人の平均年収は535.8万で、前期の30.6万円アップ！【法務・知財の求人トレンド2023上半期】を株式会社MS-Japanが発表

製造業での募集が増加傾向に

株式会社MS-Japan（本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下、MS-Japan 証券コード：6539）が運営する、管理部門・士業の総合転職事業「MS Career（エムエスキャリア）」は、「法務・知財の求人トレンド2023上半期」に関する調査結果を発表いたします。本リリースでは、2023年の上半期にMS Careerが提供する人材紹介サービス「MS Agent」に登録された法務・知財の求人データから、求人の動向についてまとめたものです。

【調査結果の詳細】

「法務・知財求人トレンドレポート2023上半期」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12264.html

※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12264.html　と明記をお願いいたします。

【調査サマリー】

2023年上半期、法務・知財求人について

• 平均年収535.8万。前期比106％で30.6万円アップ。

• 製造業での募集が増加し、第一位に

• 全求人の過半数が「契約」スキルを求める

【2023年上半期の法務・知財求人の平均年収は535.8万円】

 

2023年上半期に募集された法務・知財の求人について、下限想定年収（※）の平均は535.8万、中央値は500万で、400～599万を下限に設定された求人が最も多く、全体の55％を占めました。

また2022年下半期と比較すると、下限想定年収の中央値は変わらず、平均値が前年比106％で30.6万円上昇。内訳をみると400万円未満の求人が4.6％減少した一方で、1000万円以上の求人が2.8％、800～999万円の求人が1.6％増加しており、高年収帯求人の増加の傾向がみられました。

※本調査内の年収に関する集計は、各求人にて下限年収と上限年収を設定しており、今回は下限年収の値を集計しています

【2023年上半期の法務・知財求人は、製造業で増加】

法務・知財の求人募集業種は、製造業が28%で最も高く、IT・通信業が27%、サービス業が14%と続きました。また2022年下半期と比較すると、製造業の割合が2％増加し上位の順位が入れ替わり、サービス業は5%減少する結果となりました。

【全求人の過半数が「契約」スキルを求める】

法務・知財求人内で求められるスキルについては、「契約」経験を求める求人が全体の過半数を占め、最も多い結果となりました。ついで「知的財産 出願関係」スキルが9％と続きました。

2022年下半期と比較すると、契約スキルの募集求人が6％減少、そのほか「知的財産 出願関係」「国際法務」「戦略法務 M&A実務」は増加し、より幅広いスキルが求められた傾向がみられました。

また、2023年上半期求人上位の「契約」「知的財産 出願関係」の領域において、さらに詳しいスキルの内訳は、下記の結果となりました。

本調査では、他にも「募集背景」さらに詳細な「求められるスキル」等、計5項目に渡る調査結果を掲載しております。

詳細はこちらの記事でご確認ください。

https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12264.html

【調査概要】

2023年1月～6月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった法務・知財の求人

調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）

【MS Careerについて】（https://ms-japan.jp/）

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