【情報通信セミナー2026 in 広島】イマクリエ代表鈴木信吾が登壇

〜総務省・経済産業省・一般社団法人テレコムサービス協会が共同開催、地域リソースとICTを活用した地域活性化の実践知を発信〜

株式会社イマクリエ

2026年1月16日 10時00分

株式会社イマクリエ（本社：東京都港区　代表取締役：鈴木信吾、以下、当社）は、一般社団法人テレコムサービス協会中国支部が主催し、総務省中国総合通信局および経済産業省中国経済産業局が共催する『情報通信セミナー2026 in 広島』において、代表の鈴木信吾が講師として招かれ、地方創生とICT活用をテーマに講演することをお知らせします。

▼セミナーお申し込みはこちら：

https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_eehF1HgvTmyrpDmVb4dbwg#/registration

■ セミナー概要

～Society5.0実現に向け、「地域リソースとICTを活用した地域活性化」～

日時：2026年2月17日（火）14:00～16:50

会場：ホテルメルパルク広島 5階桜の間（広島市中区基町6-36）

　　　※現地参加に加えオンライン参加のハイブリッド開催予定

参加費：無料

＜参考：テレコムサービス協会中国支部WEBサイト＞

https://www.telesa.or.jp/branch/tyugoku/

■ 鈴木信吾の講演について

地域に人はいる。足りないのは"つなぎ方"だった

〜企業と人材の「架け橋」となる、ICT活用戦略～

人口減少や人材不足が深刻化する中、地方企業では「人がいない」「採用できない」という声が多く聞かれます。一方で、時間や場所に制約がありながらも、働く意欲とスキルを持つ人材が地域内外に存在しています。

国内42都道府県・世界42か国のテレワーカーと協働してきた実践者として、「人がいない」のではなく、企業と人材がつながれていないという構造的課題に着目。ICT、とりわけテレワークを、企業・自治体・人材を結びつける手段として捉え直します。

講演では、採用競争が全国化する中で地方企業が不利にならないための視点や、フルタイムにこだわらず多様な人材とつながる方法を、データと事例を交えて解説。

岩手県洋野町での取り組みなどの実践例を通じ、「地域リソースとしての“人”をどう活かすか」について、明日からの具体的な一歩を示します。

▼セミナーお申し込みはこちら：

https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_eehF1HgvTmyrpDmVb4dbwg#/registration

■ 登壇者鈴木信吾プロフィール

株式会社イマクリエ

代表取締役鈴木信吾（すずきしんご）

1978年、神奈川県生まれ。青山学院大学経営学部卒業。

2007年に株式会社イマクリエを創業し、企業向けにアウトソーシング事業を展開。

東日本大震災を機に「家で仕事ができるテレワーク」の重要性を実感し、社員全員がフルリモートで働く「完全テレワーク」を自社で導入。同時に地方でも「東京の仕事ができるテレワーカー」を募集し、多くの優秀な人材が集まることを知る。研修等によって3年間で2,000人以上のテレワーカーを育成した。

このノウハウを活かし、地方企業や地方自治体のサポートを本格的に開始し、テレワークを活用した雇用創出・企業誘致等の地方創生支援事業を展開。都市部の企業と地方自治体をつなげる活動をしている。

2022年度「地方創生テレワークアワード地方創生担当大臣賞」を受賞。同年、「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」を受賞。

著書には『日本一わかりやすい地方創生の教科書　全く新しい45の新手法＆新常識』がある。

株式会社イマクリエについて

株式会社イマクリエは、住む場所やライフステージなどに縛られることなく、⼀⼈ひとりがいきいきと働ける社会を⽬指して、世界40か国以上に在住する登録者と共にテレワークを活⽤したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。

当社の「人材育成プログラム」の最大の特徴は、一過性の仕事紹介に留まらない「持続的なキャリア形成」の独自の仕組みです。

講座受講を経て当社へ登録された方には、実務案件の提供に加え、参加無料のコミュニティ「Skill-UP LAB」を通じた継続的なスキルアップの機会をご用意しています。「仕事」と「学び」の両輪で長期的な成長を支援することで、地方にいながらにしてキャリアを積み重ねられる「持続的な在宅就労」を実現しています。

こうした人材育成の仕組みが高く評価され、内閣府「地方創生テレワークアワード地方創生担当大臣賞」や「日本HRチャレンジ大賞人材サービス優秀賞（人材育成部門）」を受賞。子育て、介護、地方創生といった社会課題に対し、テレワークを活用したイノベーションで応え続けています。