【ＪＫＫ東京×葛飾区】住宅セーフティネット制度を活用した専用住宅を提供

JKK東京（東京都住宅供給公社）

2024年9月20日 08時00分

　ＪＫＫ東京（東京都住宅供給公社：東京都渋谷区、理事長：中井敬三、以下「ＪＫＫ」）は、葛飾区と連携し、住宅セーフティネット制度を活用した専用住宅※１（以下「専用住宅」）を葛飾区内の高齢者世帯に提供します。

　ＪＫＫは専用住宅としてＪＫＫ住宅※２「トミンハイム東新小岩六丁目（葛飾区東新小岩６-21-１）」を提供し、葛飾区は、専用住宅の入居者募集を令和６年９月26日（木曜日）からスタートします。

　※１　住宅の確保に特に配慮を要する方（以下「住宅確保要配慮者」）のみが入居可能な住宅
　※２　ＪＫＫが建設・管理する一般賃貸住宅

１　背景と目的

　東京における住宅のセーフティネット機能の一翼を担うＪＫＫは、都内のＪＫＫ住宅への入居において住宅確保要配慮者を支援しています。

　ＪＫＫは、令和４年度から専用住宅の提供をスタートし、これまでに７自治体（５区２市）において計53戸（令和６年８月末時点）の専用住宅の提供を行ってきました。

　一方、葛飾区においても、子どもから高齢者まで誰もが安心して快適に暮らすことができる良質な住宅の確保を重点事業としており、高齢者向けの住宅確保として令和６年度からセーフティネット専用住宅の家賃助成制度を開始しました。

　こうした背景から、ＪＫＫは新たに葛飾区内にお住まいの高齢者世帯にＪＫＫ住宅を専用住宅として提供し、葛飾区における住宅確保要配慮者への居住支援に貢献していくこととしました。

２　主な連携内容

　ＪＫＫは、葛飾区内の一部のＪＫＫ住宅を専用住宅として提供し、葛飾区が入居予定者を公募するとともに、「家賃低廉化補助金」※３の交付を決定します。

　ＪＫＫは、葛飾区が決定した入居予定者と賃貸借契約を直接締結し、葛飾区から「家賃低廉化補助金」分の支払いを受けます。

　これにより、入居者は通常家賃から「家賃低廉化補助金」分が減額された家賃で住むことができるため、安定した住まいの確保が実現できます。

　※３　補助金の負担割合は区が1/4、都が1/4、国が1/2。補助金額には一定の要件があります。

３　ＪＫＫが提供する住戸（令和６年度）

葛飾区内のＪＫＫ住宅２戸

［提供住戸の詳細］　

住宅名：トミンハイム東新小岩六丁目

戸数	所在地	間取り	面積	入居者が負担する家賃※４
２戸	葛飾区東新小岩６-21-１	２ＬＤＫ	62.37㎡ 62.55㎡	82,500円 79,800円

戸数

所在地

間取り

面積

入居者が負担する家賃※４

２戸

葛飾区東新小岩

６-21-１

２ＬＤＫ

62.37㎡

62.55㎡

82,500円

79,800円

※４　家賃低廉化補助が月額２万円交付された場合の金額。別途共益費、見守りサービス費の支払いが必要です。

４　葛飾区による入居者募集の内容（令和６年度）

・募集方法：抽せん方式

・対象世帯：高齢者世帯（60歳以上の方）

・募集期間：令和６年９月26日（木曜日）から令和６年10月15日（火曜日）まで

　　　　　　　　※申込書配布期間は、９月26日（木曜日）から10月10日（木曜日）まで

・入居開始：令和６年12月１日（日曜日）予定

〇募集方法や資格要件の詳細についてはこちら

ＪＫＫ HP

葛飾区 HP

　※令和６年９月26日葛飾区HPのリンク先を更新しました

５「住宅セーフティネット制度」、「家賃低廉化補助」とは（国土交通省ＨＰ）

　「住宅セーフティネット制度」とは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、その貸主が都道府県等に住宅を登録し、住宅確保要配慮者へ提供する制度です。この制度をもとに、登録された住宅に入居する住宅確保要配慮者の家賃負担を軽減することを目的として、家賃を減額した貸主に対して、その減額分を国と地方自治体が補助金として交付する「家賃低廉化補助」が実施されます。

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◆ＪＫＫ東京（東京都住宅供給公社）概要

所在地　　東京都渋谷区神宮前5-53-67

設立　　　昭和41年4月

代表者　　理事長　中井　敬三

事業内容　①賃貸住宅及び関連施設の管理事業、建設事業

　　　　　②公営住宅等の管理受託事業

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