くら寿司が、国内全店舗の廃食用油を国産SAFの原料として提供

廃食用油の供給、および利用に関する基本合意書を締結

くら寿司株式会社(代表取締役社長　田中邦彦。以下、くら寿司）、日揮ホールディングス株式会社(代表取締役会長CEO　佐藤雅之。以下、日揮HD)、株式会社レボインターナショナル(代表取締役　越川哲也。以下、レボインターナショナル)、ならびに合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY(代表　秋鹿正敬。以下、サファイア･スカイ･エナジー)の4社は、くら寿司の国内全店舗の廃食用油のSAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）への再資源化を目的とする廃食用油の継続的な供給、および利用に関する基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

• 今回の基本合意による各社の役割

くら寿司

日本国内約５４０店舗で発生する廃食用油をSAFの原料としてレボインターナショナルに引き渡します。今回の基本合意による廃食用油の供給量は年間およそ378,000リットルを見込んでいます。

 レボインターナショナル

全国のくら寿司店舗より廃食用油を収集し、サファイア・スカイ・エナジーが運営するSAF製造装置向けに引き渡します。

 

サファイア・スカイ・エナジー

2024年度下期から2025年度初めの生産開始を目指し、大阪府堺市で建設中の日本初となる国産SAFの大規模生産プラントにおいて、レボインターナショナルから引き取った廃食用油を原料としてSAFの製造を行います。本取り組みによる廃食用油から年間約320,000リットルのSAFの製造を見込んでいます。

 

日揮HD

廃食用油を原料とするSAF製造事業に関するサプライチェーンの全体構築を主導します。本取り組みによるCO2削減量は年間約870トンとなります。

• くら寿司が本取り組みの基本合意に至った背景

くら寿司は、創業以来「Food Revolution = 食の変革」を目指し、他社にはない商品や独自のシステムを創り上げることで、お客様に「安心・美味しい・安い」食を提供してきました。また、海洋資源の保護や漁業の活性化を目指し、2010年より開始した「天然魚プロジェクト」をはじめとする漁業創生の取り組みや、廃棄ロスの軽減に寄与する「時間制限管理システム」、非接触構造でお客様へ安全・安心な食事環境を提供する「抗菌寿司カバー」といった様々な技術革新に取り組んでいます。さらに、近年では「お寿司で学ぶSDGs」と題して、未来を担う子どもたちに向けて、全国の小学校でSDGｓに関する学びや食育の機会を提供する出張授業を開催するなど、SDGｓに貢献する幅広い取り組みも進めています。

 

　この度、レボインターナショナル、日揮HD、サファイア・スカイ・エナジーという全く業態の異なる企業との協創により、くら寿司単独では達成が難しかった食を通じた脱炭素への貢献が可能となります。くら寿司は、これからも日本の代表的な食文化であるお寿司を通して、持続可能な社会の実現に向けた、くら寿司の明確な存在価値を創出し、提供し続けてまいります。また、くら寿司では国内資源循環による脱炭素社会実現を目的とする「Fry to Fly Project」にも参画し、廃食用油の供給だけでなく、本取り組みを積極的に発信してまいります。くら寿司がシグネチャーパビリオン「いのちめぐる冒険」のシルバーパートナーを務めている「大阪・関西万博」の開催と時を同じくして始まる国産SAFの供給に外食産業の一員として貢献してまいります。

■Fry to Fly Projectとは

Fry to Fly Projectは、国内資源循環による脱炭素社会実現に向けて、本年４月に活動を開始したプロジェクトです。2023年11月末時点で、70の企業・自治体・団体が賛同しており、個人や自治体、企業がSAFの原料となる、家庭や飲食店など身近なところで発生する廃食用油の提供や取り組みの周知・発信を通じて、日本国内における資源循環の促進に直接参加することのできる場です。Fry to Fly Projectでは、家庭や店舗等から排出される廃食用油の収集を促進し、さらに自治体との連携により廃食用油のSAFへの活用に関する教育活動を実施するなど、日本国内において脱炭素化に向けた資源循環の促進に積極的に参加できる機会の創出を目指しています。

  

• SAFが注目されている理由

SAF（Sustainable Aviation Fuel）は、廃食用油などを原料とする航空燃料として、従来の航空燃料と比較し二酸化炭素排出量を大幅に削減することが可能なエネルギーです。航空機は自動車などと違い、電気や水素などの燃料では代替しにくいことからSAFの利用によるCO2排出削減が世界で求められています。

　日本では、国土交通省が2030年時点で国内航空会社による燃料使用量の10％をSAFに置き換える目標を掲げており、さらに2050年には、カーボンニュートラルにすることを目指しています。その実現に向けて、政府の「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」では、エネルギーセキュリティの確保やライフサイクルでの二酸化炭素削減効果の向上の観点から、国産原料の活⽤が重要である一方、国内で排出される廃⾷用油は全体の約 3割（約10万トン強）が海外に輸出されていると指摘されており、国内での活用拡大が期待されています。

 

• 国産初のSAF大規模生産事業の概要

日揮HD、レボインターナショナルは、コスモ石油株式会社と共同で国内での廃食用油の収集からSAFの製造・輸送・供給に至るまでのサプライチェーン構築に向けて事業化検討を進め、2022年に新会社サファイア・スカイ・エナジーを設立し、国内で発生する廃食用油のみを原料とした年間約3万キロリットルのSAFの供給を目指しています。なお、本事業はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）より採択※を受けた助成事業です。

※NEDOホームページ：https://www.nedo.go.jp/koubo/FF3_100312.html