「パキスタン水害被災者支援2022」プログラムを決定（寄付受付中）

～史上最悪レベルの洪水被害を受け、パキスタンの被災者を支援～

緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、今年6月以降度重なる洪水に見舞われ、史上最悪レベルの被害が発生しているパキスタンの現状を受け、9月15日、パキスタンで緊急支援を実施することを決定しました。

パキスタン国家災害管理庁によれば、この洪水でこれまでに1,400人以上が死亡し、3300万人以上が被災※1したということです。また国土の3分の1以上が水没し、とくに被害が集中しているシンド州では150万戸以上の家屋が損壊している※2といいます。パキスタン政府と国連が8月30日に共同で発表した「2022年パキスタン洪水対応計画（FRP）」※3によれば、支援を必要としている人々の数は約640万人にのぼり、1億6,030万ドルの支援が必要とされています。

JPFは、本日より支援金の受付を開始しました。当該地域に迅速かつ効果的な支援を届けるため、皆様からのご支援をお願いいたします。

（1）プログラムの概要

プログラム名 ：	パキスタン水害被災者支援2022
支援期間 ：	6か月
活動予定地 ：	パキスタン
活動予算 ：	（政府資金）1億6,000万円 （民間資金）2,000万円
活動予定団体 ：	JPF加盟NGO 5団体

 

（2）プログラムの背景
パキスタン国家災害管理庁（National Disaster Management Authority）※１によれば、6月14日から9月14日までの被害状況は以下の通りです。

• 死者：1,486人
• 負傷者：12,749人
• 被災者：33,046,329人
• 家屋全壊：571,966戸
• 一部損壊：1,188,406戸
• 道路損壊：12,718km
• 橋損壊：390基

※1　NDMA Monsoon 2022 Daily Situation Report No 93 (Dated 14th Sep, 2022)
https://reliefweb.int/report/pakistan/ndma-monsoon-2022-daily-situation-report-no-93-dated-14th-sep-2022
※2　OCHA: PAKISTAN: 2022 Monsoon Floods Situation Report No. 5 As of 9 September 2022
https://reliefweb.int/report/pakistan/pakistan-2022-monsoon-floods-situation-report-no-5-9-september-2022
※3　Pakistan 2022 Floods Response Plan: 01 Sep 2022 - 28 Feb 2023 (Issued 30 Aug 2022)
https://reliefweb.int/report/pakistan/pakistan-2022-floods-response-plan-01-sep-2022-28-feb-2023-issued-30-aug-2022

●   JPF「パキスタン水害被災者支援2022」プログラムへのご寄付方法
◆銀行振込で寄付する

• 銀行名：三菱UFJ銀行
• 支店名：本店
• 口座種類：普通
• 口座番号：0484224
• 口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
• フリガナ： トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

◆ゆうちょ口座から寄付する

• 銀行名：ゆうちょ銀行
• 記号と番号：00120-8-140888
• 口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
• フリガナ：トクヒ）ジヤパンプラツトフォーム 

※通信欄に「パキスタン水害被災者支援2022」とご記入ください。※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。


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今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金に賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「パキスタン水害被災者支援2022」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

【一般寄付】
◆ゆうちょ口座から寄付する

• 銀行名：ゆうちょ銀行
• 記号と番号：00100-7-757910
• 口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
• フリガナ：トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

※通信欄に「一般寄付」とご記入ください。※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。


■特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに60以上の国・地域において、総額760億円以上、1900事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ40以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。