国内株式信用取引手数料の引き下げのお知らせ～2017年11月27日（月）約定分より、最大約33％の大幅引き下げを実施～

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、2017年11月27日（月）〔予定〕約定分より、国内株式信用取引の委託手数料の引き下げを実施することといたしましたのでお知らせいたします。

　このたびの信用取引手数料の引き下げは、1注文の約定代金に応じて手数料が決まる「スタンダードプラン」において、最大約33％の大幅引き下げを実施し、お客さまの投資成績の向上に資する環境を提供するものです。当社の証券総合口座数は、ネット証券唯一※1となる400万口座を達成しており、このたびの手数料引き下げにより、さらに多くの個人投資家の皆さまの資産形成を支援できるものと期待しております。
　当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてまいります。

■国内株式委託手数料引き下げの概要
・適用日：2017年11月27日（月）〔予定〕約定分から
・対象顧客：インターネットコースのお客さま
・対象プラン：スタンダードプラン（1注文の約定代金に応じて手数料が決まるプラン）

＜１注文ごとの信用取引手数料比較（税抜）※2＞

＜ご参考：１日の約定代金に応じた取引手数料比較（税抜）※4＞

＜SBI証券の国内株式信用取引の手数料体系（税抜）・スタンダードプラン＞

※1　比較対象範囲は、インターネット証券の口座開設数上位5社であるSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順）となります。
※2　松井証券には1注文の約定代金に応じた手数料体系はありません。
※3　マネックス証券は、11月27日から改訂予定の手数料体系です。
※4　SBI証券は信用取引の約定代金合計に応じて決まる手数料、マネックス証券、楽天証券、松井証券は、現物と信用の合計額に応じて決まる手数料体系です。なお、カブドットコム証券には、一日の約定代金に応じた手数料体系はありません。

 ＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等　　株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号　関東財務局長（金商）第44号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
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