ジチタイリンク初支援の「公募型企業版ふるさと納税」、寄附受け入れ自治体が決定

～株式会社ムトウによる骨伝導集音器「WeCLEAR」の寄附を全国11自治体が受け入れ～

株式会社ジチタイリンク（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：松本銀士朗、以下「ジチタイリンク」）は、自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで実施する企業版ふるさと納税支援事業及び関連事業等を行っております。この度、ジチタイリンクが支援する、医療機器商社である株式会社ムトウ（本社：北海道札幌市、代表取締役：田尾延幸、以下「ムトウ」）による「公募型企業版ふるさと納税」の寄附先11自治体が決定いたしましたので、お知らせいたします。

ジチタイリンクにとって初の取り組みとなった今回の「公募型企業版ふるさと納税」は、企業版ふるさと納税（物納）の制度を活用し、ムトウの自社製品である骨伝導集音器「WeCLEAR」およびヘッドホンスタンドの寄附先自治体を、2025年11月より全国から公募したものです。本取り組みを通じて、地域社会における人と人とのつながりの活性化を目指します。なお、2026年2月末より、寄附先として決定した11自治体に対し、順次本製品を寄附する予定です（詳しくは、前回のプレスリリースをご参照ください。）

■背景・目的

ジチタイリンクは、自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで実施する「企業版ふるさと納税支援事業（以下、本事業）」及び関連事業等を提供しており、企業向けに企業版ふるさと納税制度（以下「本制度」）の周知と、業務委託を受けた自治体への納税案内を行っております。

本事業は、2021年9月よりホープグループにて開始しており、以降2025年12月末現在で584の自治体から業務を受託しております。これまで企業からの寄附総額は約23.8億円と業界トップクラスの契約実績を有しており、累計2,200社以上の企業が本事業を通じて企業版ふるさと納税を活用しています。

企業版ふるさと納税は、自治体が提示する事業の中から企業が寄附先を選定する形が主流ですが、企業によっては自社の事業領域やサステナビリティ戦略に合致する寄附先を見つけにくいという側面もありました。こうした背景から、ジチタイリンクでは、従来の「自治体が提示する事業に企業が応える」形に加えて、2025年11月より企業が掲げる社会課題に共感する自治体が募る「公募型企業版ふるさと納税」の支援を開始いたしました。これにより双方にとって意義のある連携の幅を広げることを目指しております。

 

■今回の取り組みについて

今回、「公募型企業版ふるさと納税」を活用したムトウは、全20社以上で構成されるムトウグループの母体企業であり、医療・介護・研究分野を強力にバックアップする医療機器総合商社です。全国の販売拠点のネットワークを拡大し、最良の機器と情報の提供に努め、創業から100年以上の経験を武器に、変化し続ける医療現場のあらゆるニーズに対応しております。

今回の取り組みは、「聞こえのイノベーションで、地域に新しい会話を～高齢者支援・コミュニケーション活性・地域共生社会の実現に向けて～」をテーマに、ムトウが骨伝導集音器「WeCLEAR」・ヘッドホンスタンドを企業版ふるさと納税（物納）により寄附するプロジェクトです。全国の地方公共団体を対象に公募を実施し、応募のあった自治体の中から、地域課題や活用方針等を踏まえて寄附先を選定し、この度11自治体への寄附を決定いたしました。ムトウの骨伝導製品は、従来の音声伝達とは異なる新しい技術により、加齢や障がいなどで会話が困難な方々とのコミュニケーションを支援するものです。今回の取り組みを通じて、自治体の窓口や公共施設等におけるコミュニケーション環境の向上を図るとともに、地域社会における人と人とのつながりの活性化を目指しています。

 

今後とも、ジチタイリンクは、今回のような公募型を含む企業版ふるさと納税制度の活用推進を通じて、自治体や企業との連携を強化し、社会課題の解決や地域の持続的発展に貢献してまいります。さらに、企業には、自社の事業領域や社会的テーマに沿った寄附の機会を提供し、地域への新たな貢献のかたちとして企業版ふるさと納税のさらなる活用を提案してまいります。

 

■寄附先自治体一覧

■「企業版ふるさと納税」について

以下の図のとおり、2024年度は寄附件数、寄附金額ともに過去最高の18,457件、631億40百万円となっており、本制度の活用は年々増加しております。企業版ふるさと納税の制度の詳細については、本事業のホームページをご参照ください（https://zaigenkakuho.com/kigyou_furusato/）。

 

■今後の見通し

今後も「公募型企業版ふるさと納税」の支援については、積極的に推進していく所存です。なお、本件がホープグループの業績に与える影響は軽微です。

 

●株式会社ムトウについて

代表者：代表取締役 田尾延幸

所在地：北海道札幌市北区北11条西4-1-15

資本金：50,118万円

事業内容：各種医療用機器・消耗品、試験研究機器・材料および介護用機器・用具などの販売。医療施設新築・増改築コンサルテーション

 

●株式会社ジチタイリンクについて

代表者：代表取締役社長 松本銀士朗

所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金：1,000万円（2025年7月1日時点）

親会社：株式会社ホープ（東証グロース・福証Q-Board上場：6195）

事業内容：自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで支援する企業版ふるさ

と納税支援事業及び関連事業等

 

●株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）

代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康

所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金：1,181万円（2025年3月31日時点）

事業内容：自治体に特化したサービス（広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業、他）

    

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社ジチタイリンク　企業版ふるさと納税事務局

Tel: [phone]（通話無料） / Email: [e-mail]

  

【メディアの方のお問い合わせ先】

株式会社ホープ　広報・IR課　Email: [e-mail]