TUNAG for UNION、株式会社労金カードサービスと販売代理店契約を締結。販売網の拡大を通じて、労働組合の組織力強化を支援。

株式会社スタメン

2024年4月4日 10時00分

株式会社スタメン（東京本社：東京都千代田区、代表取締役：大西泰平、以下当社）は、労働金庫連合会の連結対象子会社である株式会社労金カードサービス（本社：東京都千代田区、代表取締役岡部剛久、以下「労金カードサービス」）と販売代理店契約を締結したことをお知らせします。
本提携により、労金カードサービス及び全国にある13ろうきん経由での「TUNAG for UNION（ツナグフォーユニオン、 https://biz.tunag.jp/lp/union ）」の販売を開始いたします。

会員労働組合に所属する組合員への情報共有の強化やサービス利用率の向上という労金カードサービスの考えと、労働組合の組織力強化や組合活動の活性化を後押しするという当社の目標が一致し、「TUNAG for UNION」の販売に関する業務提携に至りました。

「TUNAG for UNION」は、組合活動に必要な情報を集約できるアプリです。日々の活動情報の発信から、それに紐づく申請・承認、組合員の反応の見える化まで、「TUNAG for UNION」ひとつで実現でき、現在100組合以上にご活用いただいております。

労働組合の組織率低下や労働人口の減少により、ITツールを活用した組織力強化の重要性は今後さらに増すと考えられます。そこで、労金カードサービスの強力な販売・サポート体制により、日本全国への販売拡大を目指し、より強い組織づくりを日本全国の労働組合で実現していきます。

株式会社労金カードサービス　代表取締役　岡部剛久様のコメント

現在の金融環境等は、弊社の設立当時と大きく異なりますが、労働組合が求める「組合員との各種課題・情報共有を通じた組織強化」は、今も変わらず非常に重要なものです。弊社出資元の〈ろうきん〉は、会員労働組合との連携を一層強化し、福祉金融機関として勤労者の課題解決に取り組んでおり、TUNAG for UNIONは、労金運動の発展にも大いに貢献できるものと考えております。TUNAG for UNIONをご案内いただいた際、労組執行部の方々の悩みを解決できる大変に有効なツールであり、自分が労組役員だった頃にあれば良かったのに…と感じたところです。

弊社としても、全国の労働金庫と連携しながら、TUNAG for UNIONを販売していくことを通じて、会員労働組合の活動の活性化に貢献していきたいと考えております。