【LegalForce調査レポート】約4割が「契約の解約期限に気づかず、自動更新されていた経験がある」と回答

そのうち6割以上が支払いを続ける結果に

～契約書管理に関する実態調査を公表～

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、過去6ヶ月以内に契約関連業務を経験した企業勤務の方1,000名を対象に、契約書管理に関する実態について調査を実施いたしました。

▽調査レポートのダウンロードはこちら
https://lp.legalforce-cloud.com/rs/585-ZXJ-799/images/researchreport_Contractmanagement.pdf
 

• 調査概要

【調査目的】契約書管理に関する実態調査
【調査回答者】過去6ヶ月以内に契約関連業務を経験した企業勤務の方1,000名
【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2021年12月7日～8日
【調査実施】株式会社クロス・マーケティング
【企画】株式会社LegalForce
 

• 調査サマリ

・全社で保管している契約書件数について回答者の34.9％が「何件保管しているか知らない」と回答
・企業規模が500名以上の規模になると「何件保管しているか知らない」の割合が上昇
・契約書の内容を「全て把握している」と回答した割合は13.5％、9割弱は契約内容の把握が曖昧
・解約期限に気づかず、自動更新されていた経験があると回答した割合は約4割
・契約の解約期限に気づかず自動更新され「そのまま更新し、解約期限まで料金を支払い続けた」の割合は66.3％
・契約書の確認のために出社を迫られているのは全体で59％と半数以上
・契約業務で利用しているデジタルツールで最も導入割合が高いのは「契約書の作成・審査」で37.6％
 

• 調査結果一部抜粋

・契約書の内容を「全て把握している」と回答した割合は13.5％、9割弱は契約内容の把握が曖昧に

・解約期限に気づかず、自動更新されていた経験がある人は38.3％

・契約の解約期限に気づかず自動更新され「そのまま更新し、解約期限まで料金を支払い続けた」の割合は66.3％

・契約書の確認のために出社を迫られる経験のある人は全体で59％と半数以上

▽調査レポートのダウンロードはこちら
https://lp.legalforce-cloud.com/rs/585-ZXJ-799/images/researchreport_Contractmanagement.pdf

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」（https://legalforce-cloud.com ）
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2021年12月現在1,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。
 
■ AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」（ https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
 
株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へ
も貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。
 
【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）