国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構がAdobe Signを導入

～国内外の研究機関との契約業務を電子化し、ペーパーレスと業務効率向上を実現～

【2021年7月5日】
アドビ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神谷 知信、以下 アドビ）は、国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構（理事長：平野俊夫、以下量研）が、Adobe Document Cloud（https://acrobat.adobe.com/jp/ja/documentcloud.html）の機能の一部である電子サインサービス「Adobe Sign」を導入したことを発表します。

量研（https://www.qst.go.jp/）は、量子をキーワードに、がんの治療や、エネルギー問題解決など、地球に住むすべての人たちが健康で安心して暮らせる社会づくりを目指して、世界中の研究者の人たちとも協力しながら研究開発を進めている国立研究開発法人です。量研では国内外の研究関連機関との共同研究契約書や秘密保持契約書のやり取りを紙ベースで行っており、このやり取りに多大な労力と時間を要していました。またそれに伴い、多額の郵送費や、これら紙文書を長期にわたり保管する環境を整備するためのコストがかかっていたほか、紙ベースでのやり取り故に、当該業務を実施する上で担当者の出社が余儀なくされていました。これらの課題を解決するためAdobe Signを導入しました。

量研は本年4月より、国立研究開発法人として初めてAdobe Signを導入し、研究契約等を取り扱うイノベーションセンターにおける契約事務や、各研究部門における国内外の研究機関とのやり取りを中心に利用していくとともに、今後は人事業務や商業取引にも活用していく予定です。

電子サインサービスの選定においては、Adobe Signが英語、ドイツ語、中国語、日本語、韓国語、フランス語、スペイン語、イタリア語、オランダ語をはじめとする計34 言語に対応しており、送信者と署名者がそれぞれ言語を指定して署名を依頼することが可能な点や、電子文書交換の国際規格ISO32000に準拠しており、長期にわたって保存可能な PDFを作成できること、グローバルでアドビの認知が高く海外の研究機関ともやり取りがしやすい点などが評価されました。

今回の導入に際し、国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 総務部 総務課 の逸見 達也様から下記のコメントをいただいています。
「新型コロナ感染症拡大の影響から社会的にテレワークの拡大が叫ばれる中、量研においてもペーパーレス化と業務効率化の加速は急務であり、これを実現しうる、扱いやすい電子サインサービスを求めておりました。一方で、量研では法令により、長いものでは30年以上にわたって文書を保管する必要があり、契約書をクラウド上で安全に保管できることが必須条件であり、この点Adobe Signは電子文書を長期にわたって保存するISO 標準に準拠したPDFを作成できるほか、データセンターも国内にあるなど、当方の求める要件に合致しておりました。今後、人事業務や商業取引にもAdobe Signを活用することで、さらなるペーパーレス化と業務効率向上を目指します。」

アドビ株式会社 マーケティング本部 執行役員デジタルメディア ビジネスマーケティングの竹嶋　拓也は下記のように述べています。
「国の研究機関である量子科学技術研究開発機構にAdobe Signが導入されたことを大変嬉しく思います。アドビのPDFはその信頼性の高さからセキュリティの要件が厳しい行政機関や金融機関等における重要書類の長期保存に広く利用されています。新型コロナウイルスの感染拡大で日本全体がデジタルシフトが求められる中、引き続き安心して導入できるクラウドソリューションを提供し、官民のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。」

 ▼プレスリリースはこちらからもご覧いただけます。
●アドビニュースルームサイト
https://www.adobe.com/jp/news-room/news/202107/20210705_qst-adopts-adobe-sign.html

● PDF 
https://www.adobe.com/content/dam/cc/jp/news-room/pdfs/202107/20210705_qst-adopts-adobe-sign.pdf

■「アドビ」について
アドビは、 世界を変えるデジタル体験を提供します。 このアドビのビジョンは3つのクラウドサービスで支えられています。 Creative Cloud（ https://www.adobe.com/jp/creativecloud.html ）は、 写真、 デザイン、 ビデオ、 web、 UXなどのための20以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、 サービスを提供しています。 Document Cloud（ https://acrobat.adobe.com/jp/ja/ ）では、 デジタル文書の作成、 編集、 共有、 スキャン、 署名が簡単にでき、 デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。 Experience Cloud（ https://www.adobe.com/jp/what-is-adobe-experience-cloud.html ）は、 コンテンツ管理、 パーソナライゼーション、 データ分析、 コマースに対し、 顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。 これら製品、 サービスの多くで、 アドビの人工知能（AI）と機械学習のプラットフォームであるAdobe Sensei（ https://www.adobe.com/jp/sensei.html ）を活用しています。
アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。

アドビに関する詳細な情報は、 webサイト ( https://www.adobe.com/jp/ ) に掲載されています。
 
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