三菱総合研究所、インドネシア国立研究イノベーション庁（BRIN）と共同研究契約を締結

地域別電源構成シナリオ分析により経済成長と両立する脱炭素移行を推進

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、インドネシアの政府系研究を統合推進する国立研究機関であるBadan Riset dan Inovasi Nasional（以下 BRIN）と、3月12日、共同研究契約を締結しました。本契約に基づき、両者はインドネシアの脱炭素と経済成長の両立に向けた研究を推進します。

1. 背景

ASEAN最大の人口とCO2排出量を有するインドネシアは、中長期的なネットゼロ（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）への目標を掲げており、ジャワ島からカリマンタン島への首都移転や、電源トランジションの選択肢としての原子力導入等が議論されています。今後も人口増が見込まれる中で、脱炭素と経済成長の両立に向け、地域単位での柔軟な検討と現実的な電源トランジション戦略が強く求められています。

BRINは、インドネシアの政府系研究機関や政策研究部局を統合して2021年に設立された国立研究機関です。原子力等脱炭素技術の研究組織も有しており、同国全体の電源トランジションに向けた政策根拠を示す役割を担っています。

MRIは、原子力を含む多様な電源・技術の知見を有し、政府・企業の脱炭素関連の課題解決支援に取り組んでいます。MRIでは、ASEAN Centre for Energyとの共同研究も進めており、ASEAN諸国を重要なパートナーとして脱炭素社会の実現に取り組みます。

2. 概要

本共同研究契約ではインドネシアの脱炭素と経済成長の両立に向けて、次のような活動を実施します。

1. 原子力導入の有無がもたらすインドネシアの地域別電源構成への影響分析

2. インドネシアのエネルギーミックスマスタープランの検討に対する提言

MRIは、これまでの国内外における脱炭素関連の政策立案・事業支援の経験と、GPROSYS社*が開発した電源構成最適化計算モデルを用いた定量分析の知見を活用します。BRINは、インドネシアの各地域の実情を踏まえた専門知見を提供します。両者の強みを融合させることで、建設・発電コストやCO2排出量、地域性を踏まえた火力からのフェーズアウトや脱炭素電源の導入水準を明らかにする共同研究を進めます。

*再生可能エネルギー、水素、エネルギーシステム、マイクログリッドなど、エネルギーシステムの最適化に知見を有するカナダの企業

3. 今後の予定

共同研究の結果は、BRINからインドネシアの電力公社（PLN）やインドネシア国家エネルギー審議会（DEN）へ提言することを予定しています。

MRIはこの取り組みを起点として、今後のMRIとインドネシアのさらなる関係深化とともに、日本およびインドネシア双方における脱炭素と経済成長の両立への貢献を目指します。

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