ベター・プレイス、辻・本郷インシュアランスと業務提携

国内最大規模の税理士法人グループのネットワークを活用し、中小企業へ「はぐくみ企業年金」の提案を開始

株式会社ベター・プレイス

2026年6月29日 13時00分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ企業年金」）を中心に、企業年金・退職金制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長CEO：森本新士、https://bpcom.jp/ 、以下、ベター・プレイス）は、辻・本郷インシュアランス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：本郷孔洋、以下、辻・本郷インシュアランス）と、人材定着に課題を抱える企業を支援すべく、業務提携をしたことをお知らせいたします。

国内最大規模の税理士法人グループ「辻・本郷グループ」の保険専門会社との提携により、深刻な人手不足に悩む中小企業への「はぐくみ企業年金」の普及拡大をさらに加速させてまいります。

■本業務提携の目的・背景

中小企業における人材不足は深刻な課題となっており、企業にとって人材の確保・定着対策は喫緊の課題です。また、働く従業員の側でも物価高などによる生活への不安から、資産形成や賃上げへのニーズが高まっており、これらに応えるための福利厚生制度の充実が企業経営においても求められています。

ベター・プレイスは、これらの課題を解決するためには、経営者の最も身近な伴走者である税理士法人との連携が不可欠であると考え、これまで400超の税理士法人・税理士事務所と提携を進めてきました。

一方、辻・本郷インシュアランスは、国内最大規模の税理士法人グループの保険専門会社として、グループ顧問先17,000社超のネットワークを活かした保険・FP（ファイナンシャルプランニング）サービスを提供しています。こうした強みをもつ同社では、昨今の人手不足・採用難を背景に、顧問先から退職金や福利厚生制度の整備に関する相談が増加傾向にあります。

これまでは、生命保険・損害保険・企業型確定拠出年金（DC）を活用した提案を行ってきましたが、今回確定給付企業年金制度である「はぐくみ企業年金」を加えることで、①企業型確定拠出年金（企業型DC）、②確定給付企業年金（DB）、③中小企業退職金共済、④生命保険を活用した退職一時金という、退職金制度の「4本の柱」を揃えた、包括的な退職金制度の提案が可能となります。

「はぐくみ企業年金」が企業の「お金の福利厚生」として導入されることで、加入する従業員（非正規雇用含む）や役員は、元本保証*¹を受けながら安心して将来の資産形成を行うことができます。企業側も従業員の資産形成を支援することで、エンゲージメントや定着率、さらには採用力の向上が期待できることから*²、本制度を顧問先への強力な支援ツールとして活用すべく、今回の提携に至りました。

*¹ 運用実績により不足が生じた場合は、事業主が不足分を補てんします。

*² 『「はぐくみ企業年金」の加入要因とその経営的効果に関する調査』（2025年10月）より

（株式会社ベター・プレイス、山梨大学名誉教授・福利厚生戦略研究所西久保浩二氏共同調査。回答数2,744名）

■辻・本郷インシュアランス株式会社代表取締役本郷孔洋様のコメント

「辻・本郷グループは、税務・会計・法務・保険をワンストップで提供することで、中小企業経営者の『一生のパートナー』であり続けることを目指してきました。今回、ベター・プレイス社との提携により、あらたに確定給付企業年金（DB）をラインナップに加え、退職金制度の『4本の柱』を揃えることができます。人手不足が深刻化するなか、従業員が安心して長く働ける環境を整えることは、企業の持続的な成長に直結する経営課題です。『はぐくみ企業年金』は元本保証*¹付きで導入しやすく、特に中小企業や医療機関の経営者様から高いご関心をいただいています。グループのネットワークを最大限に活かし、より多くの企業と従業員の皆様の将来に貢献してまいります」

*¹ 運用実績により不足が生じた場合は、事業主が不足分を補てんします。

■中小企業における企業年金の整備状況について

日本の全企業数のうち、中小企業数は99.7%、中小企業で働く従業員数は69.7%*³と非常に多いなか、従業員規模30～99人の企業で退職年金制度がある企業はわずか16%*⁴にとどまっています。より多くの中小企業とその従業員のみなさまが企業年金制度の恩恵を受けられるよう、「はぐくみ企業年金」のさらなる普及拡大を目指します。

*³ 独立行政法人中小企業基盤整備機構（2021年6月）https://recruit.smrj.go.jp/environment.html

*⁴ 厚生労働省公的年金と私的年金の現状と課題について（2023年）https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001177171.pdf

■「はぐくみ企業年金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*⁵であり、働く世代の老後の不安の第一位は「お金」*⁶となっています。

勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、主に中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも従業員にもメリットがある企業年金制度「はぐくみ企業年金」の導入を推進しています。

「はぐくみ企業年金」は厚生年金被保険者であれば、従業員（非正規雇用含む）でも役員でも加入可能な確定給付企業年金（DB）で、事業主側はコストを抑えながら*⁷企業年金・退職金制度を構築することができます。また、2025年に実施した調査研究にて、本制度の導入が従業員エンゲージメント向上および離職防止につながる可能性が高いことが統計的に実証されました*²。この調査結果を裏付ける形で、特に人手不足が深刻化している中小企業や福祉業界において、従業員に安心して働いてもらうための「お金の福利厚生」としてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証*¹されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、高齢期の資産形成を目的とした積み立てが基本となる点は同じですが、年金として受け取るのではなく退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取る選択が可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

現在、導入法人の約95%が従業員300名以下の中小規模法人*⁸で、約3分の1の法人が福祉・医療・教育関連*⁹となっています。

*¹ 運用実績により不足が生じた場合は、事業主が不足分を補てんします。
*⁷ 制度導入の効果（コスト軽減）が導入にかかる諸費用や運営費用を上回る場合（法人規模や従業員の加入率によっては実質的な負担が生じることがあります）

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*⁵ 厚生労働省　令和5年若年者雇用実態調査の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-r05_gaikyou.pdf

*⁶ 金融庁　金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」2019年6月

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

*² 『「はぐくみ企業年金」の加入要因とその経営的効果に関する調査』（2025年10月）より

（株式会社ベター・プレイス、山梨大学名誉教授・福利厚生戦略研究所西久保浩二氏共同調査。回答数2,744名）

プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000074850.html

*⁸ 当社システム上に記録のある2018年4月～2025年9月導入法人（脱退除く）における契約時の被保険者数から算出