【三菱地所リアルエステートサービス】「エリアマーケットレポート／東京」2026年4月号を公開

～都心5区の公示価格は全用途で上昇傾向。東京主要7区の大型オフィス平均募集賃料は品川区を除く全区で上昇、中でも千代田区は大幅上昇～

三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長：清水秀一）は、首都圏の不動産マーケットとマクロ経済指標を網羅した「エリアマーケットレポート／東京」の最新版（2026年4月発行）を公開いたしました。

本レポートは、四半期ごとに東京エリアの市況を包括的にリポートするもので、投資家や事業者の皆様の戦略的な意思決定を支援することを目的としています。

2026年4月レポートの主なトピックや本レポートから抜粋した、各マーケットの主要な状況は以下の通りです。

1.  不動産売買マーケット

公示価格の動向: 都心5区の公示価格は全用途で上昇傾向にあります。変動率は商業地で13.6、住宅地で13.0と、前年を上回る上昇を見せました。

新築マンション: 2025年（速報値）の首都圏平均坪単価は前年比+16.9%と大幅に上昇。 平均専有面積も前年比+2.9%（61.81㎡）と拡大しました。

2.  不動産賃貸マーケット

オフィス市況: 東京主要7区の大型オフィス潜在空室率は2か月連続で上昇（2026年2月末時点：2.47%）しました。一方、平均募集賃料は品川区を除く全区で上昇。 特に千代田区は前月比+2,922円と大幅な上昇を記録しています。

マンション市況: 東京23区のマンション賃料指数は全タイプで急激に上昇していますが、東京都下では「ファミリータイプ」が下落しました。

3.  マクロ経済指標

建築費指数: 東京23区の建築費指数は、2017年以降一貫して上昇傾向にあります。 直近でも全ての指数が上昇しました。

宿泊・観光: 東京都の客室稼働率は78.9%と高水準を維持。 外国人延べ宿泊者数が日本人延べ宿泊者数を上回る状況が続いています。

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【「エリアマーケットレポート／東京」 概要】

発行サイクル : 年4回（1月、4月、7月、10月）

主な掲載内容：不動産売買（公示価格、取引件数、投資期待利回り等）

　　　　　　　不動産賃貸（オフィス空室率・賃料、マンション賃料指数）

　　　　　　　マクロ経済（建築費指数、業況指数DI、宿泊施設稼働率、百貨店販売額等）

【レポート内容・抜粋】

■市場サマリ

■不動産売買マーケット

・公示価格推移（都心5区）

・地価分布図

・不動産取引件数推移

・期待利回り推移（東京都のオフィス・住宅）

・首都圏の新築マンション 平均坪単価・専有面積の推移

■不動産賃貸マーケット

・オフィス潜在空室率推移（都心7区）

・オフィス募集賃料推移（都心7区）

・マンション賃料指数（東京23区・都下）

■マクロ経済指標

・建築費動向（東京23区）

・業況指数（DI値）推移（関東甲信越地区・東京都）

・宿泊施設客室稼働率・延べ宿泊者数

・百貨店販売額推移（東京都）

 ・工場立地動向（1都3県）