シーラホールディングス、アジアの建築・都市分野を学ぶ学生3名をイン ターンシップ生として受け入れ
日本とマレーシアの長年にわたる人材交流の歴史を背景に、日本の建設・不動産業界が直面する人材課題に対応
株式会社シーラホールディングス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループ執行役員COO：湯藤善行、証券コード：8887、以下「シーラHD」）は、2026年8月17日から8月28日までの期間、マラヤ大学および宇都宮大学で建築・都市分野を学ぶ学生3名をインターンシップ生として受け入れました。参加したのは、QS世界大学ランキング2027で世界56位にランクインしたマラヤ大学建築環境学部の修士課程1年生2名と、同大学を出て宇都宮大学へ留学、建築都市デザイン学科4年生に在籍するマレーシア人学生1名です。国内では建設・不動産業界を含む幅広い産業で人材確保が課題となる中、シーラHDグループは、国内だけでなく海外にも人材との接点を広げています。特に、建築・都市分野における専門性を持つアジアの人材に日本での実務経験を提供することで、将来の人材ネットワークの形成や事業展開につなげることを目指しています。
今後も海外の大学・教育機関との交流を継続し、優秀な海外人材が日本の不動産・建築業界で経験を積む機会を創出するとともに、そこで生まれる人的ネットワークを将来的なアジアでの事業展開にも生かしてまいります。
国内の人材課題を背景に、海外へ採用チャネルを拡大
日本の建設業就業者は、ピークだった1997年の685万人から2024年には477万人まで減少し、約3割の減少となりました。また、2024年時点で就業者の36.7％を55歳以上が占める一方、29歳以下は11.7％にとどまっています。国土交通省は、今後、高齢就業者の大量退職や少子化による若年者の入職減少が見込まれることから、建設業における中長期的な担い手の確保・育成を喫緊の課題としています（※1）。
一方で、日本で働く外国人労働者は2025年10月末時点で2,571,037人と過去最多を更新しました。なかでも「専門的・技術的分野の在留資格」は865,588人で、前年比20.4％増と、外国人労働者全体の伸び率11.7％を上回っています（※2）。
こうした環境の中、シーラHDグループは、国内の採用市場だけに依存するのではなく、アジアをはじめとする海外にも人材との接点を広げています。特に建築・都市分野では、専門的な知識を持つ海外人材に日本の不動産・建築の現場を経験してもらうことで、日本で培われてきた技術や事業ノウハウを共有するとともに、将来的な採用や人材交流につながる関係を構築していくことが重要だと考えています。 今回のインターンシップ生の受け入れも、その取り組みの一環です。
世界56位のマラヤ大学と宇都宮大学から、建築・都市分野を学ぶ学生3名を受け入れ
2026年8月17日から8月28日までの期間、シーラHDグループでは、建築・都市分野を学ぶ学生3名をインターンシップ生として受け入れました。
参加したのは、マラヤ大学建築環境学部の修士課程1年生2名と、宇都宮大学建築都市デザイン学科4年生のマレーシア人学生1名です。3名はいずれも建築・都市分野を専門的に学んでおり、それぞれの大学で培った知識や視点を持っています。
インターンシップでは、総合不動産事業を展開するシーラHDグループの事業や業務に触れながら、日本の不動産・建築分野における実務への理解を深める機会を提供しました。
また、異なる教育環境で学ぶ3名が同じ環境で経験を共有することで、それぞれの知識や視点を生かしながら、相互に学び合う機会にもつながり、シーラHDグループにとっても、海外で建築・都市分野を学ぶ学生との交流を通じて、新たな視点や知見に触れる機会となりました。
マラヤ大学について
マラヤ大学（Universiti Malaya）は、QS World University Rankings 2027で世界56位にランクインした、マレーシア国内1位の大学です（※3）。
QS World University Rankingsでは、2023年の70位から、2024年65位、2025年60位、2026年58位、2027年56位と、4年連続で順位を上げています（※3）。
また、QS World University Rankings by Subject 2026では18科目が世界トップ100にランクインするなど、幅広い分野で高い評価を受けています（※3）。
宇都宮大学について
宇都宮大学は、地域社会や産業界との連携を重視しながら、幅広い分野で教育・研究を行う国立大学です。
今回参加した学生は、宇都宮大学建築都市デザイン学科4年生として建築・都市分野を学んでおり、今回のインターンシップを通じて、日本の総合不動産企業における実務に触れる機会となりました。
日本とマレーシアをつなぐ人材交流
日本とマレーシアの人材交流には、40年以上にわたる歴史があります。1982年に始まった東方政策（ルックイースト政策）のもと、日本で学んだマレーシアの留学生・研修生は、2022年時点で累計2万6,000人を超えています。また、東方政策を通じて育まれた人材は、マレーシアの産業・社会の発展を支えるだけでなく、日本とマレーシアの架け橋としても重要な役割を果たしてきました（※4）。
また、2026年6月10日の日・マレーシア首脳会談では、両国が東方政策をさらに発展させ、互いの知識、経験、専門性を活用する交流・協力を深めていくことが確認されており、人材育成を含む幅広い分野で、両国の協力関係がさらに深化しています（※5）。
日本で学び、働くことを通じて得られる技術や知識を母国で生かす人材が増えることは、両国にとって大きな価値を持ちます。
シーラHDグループは、こうした人材交流の流れの中で、日本の不動産・建築分野で実務経験を積む機会を提供し、将来的にも継続的な関係を築ける人材ネットワークの形成を目指します。
マレーシアを起点に、アジアとの接点を広げる
マレーシアは、東南アジアにおける重要な経済拠点の一つです。2025年の実質GDP成長率は5.2％となり、2025年の国家予算案で示された4.0～4.8％を上回りました（※6）。
国家5か年開発計画「第13次マレーシア計画（2026〜2030年）」のもと、政府は連邦政府の開発プログラムおよびプロジェクトに、4,300億リンギット（約15.05兆円）を配分しています。この配分は、インフラや公共交通をはじめ、学校・病院・低価格住宅の建設、洪水対策、人材育成プログラムなど、さまざまな開発優先分野を対象としています。
また、マレーシアは石油・天然ガスなどのエネルギー資源を有しており、政府も国内の石油・ガス資源の生産を通じたエネルギー安全保障や、上流分野の競争力強化を国家エネルギー政策に位置付けています。PETRONAS（ペトロリアム・ナショナル）は2024年第1四半期に、マレーシア国内資産を背景として、国内での石油・ガス生産量が日量2,000千バレル油当量（kboed）を超えたことを発表しています（※7）。
さらに、マレーシアは森林資源にも恵まれており、森林面積は約2,031万ヘクタールで、総土地面積の61.04％を占めています。木材・木材製品産業も重要な産業の一つであり、木材の高付加価値化や持続可能な森林資源の活用が進められています（※8）。
こうしたエネルギー・資源・産業基盤を持ち、都市開発やインフラ整備が進むマレーシアは、シーラHDグループにとって、人材交流にとどまらず、将来的な事業やネットワークの可能性を考える上でも重要な地域です。
シーラHDグループは、総合不動産事業を通じて、日本国内で培ってきた不動産開発、建築、賃貸・管理などの知見を有しています。
海外の優秀な人材がシーラHDグループで日本の不動産・建築の実務を経験し、その後それぞれの国や地域で活躍することは、学生自身のキャリア形成だけでなく、長期的な人材ネットワークの形成にもつながります。
また、こうした人材との関係を継続的に構築することで、将来的には現地の企業やパートナーとの接点、新たな事業機会の創出、海外展開におけるネットワーク形成など、シーラHDグループの事業基盤をアジアへ広げる可能性にもつながると考えています。
海外人材との共創を、競争力の源泉へ
シーラHDグループは、海外人材を単なる労働力として捉えるのではなく、異なる文化、専門知識、価値観を持つ人材との共創そのものを競争力につなげることを目指しています。
日本で不動産・建築の実務を経験した人材が、それぞれの国や地域に戻った後もシーラHDグループとの関係を持ち続けることで、国境を越えた知識・技術・ネットワークの循環を生み出すことができます。
今後はマレーシアに限らず、アジア各国の大学や教育機関との接点を広げ、建築・都市・不動産分野を学ぶ優秀な学生が日本で学び、経験を積む機会を継続的に創出していく方針です。
「アジアの優秀な人材がシーラに集まり、日本で経験を積み、その経験をアジアへ還元していく」。
シーラHDグループは、このような人材の循環を通じて、国内外の人材ネットワークを強化するとともに、将来的なアジアでの事業展開も見据えた新たな競争力の構築に取り組んでまいります。
代表者コメント
株式会社シーラホールディングスのコメント
代表取締役社長グループ執行役員COO 湯藤善行
日本の建設・不動産業界では、人材の確保と次世代の担い手づくりが重要な課題となっています。私たちは、この課題に対して国内だけで人材を探すのではなく、海外の大学や教育機関との接点を広げ、世界で学ぶ人材に日本の不動産・建築の仕事を知ってもらうことも重要だと考えています。
今回、マラヤ大学と宇都宮大学で建築・都市分野を学ぶ学生の皆さんを受け入れ、日本の不動産・建築の現場に触れていただく機会をつくることができました。私たちにとっても、異なる環境で学んできた若い人材の視点に触れる貴重な機会となりました。
特にマレーシアは、長年にわたる日本との人材交流の歴史があり、今後もさまざまな分野で両国の関係が深まっていく地域だと考えています。今回のインターンシップを一度きりの交流で終わらせず、参加した学生の皆さんとの関係を継続しながら、将来的にはアジアの大学・企業とのネットワークにも広げていきたいと考えています。
人材との出会いは、採用だけでなく、新しい知識や視点、そして将来の事業につながる可能性を持っています。日本で経験を積んだ人材がアジア各国で活躍し、そのつながりが再び日本やシーラHDグループに還ってくる。そうした人材の循環をつくることが、これからのシーラHDグループの成長にもつながると考えています。
出典
※1 国土交通省「令和7年版国土交通白書」等
※2 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」
※3 QS, QS World University Rankings 2027、Universiti Malaya公式「Universiti Malaya Achieves Highest-Ever Global Ranking of 56th in QS World University Rankings 2027」、Universiti Malaya公式「Universiti Malaya Ascends as a Global Academic Powerhouse in QS Subject Rankings 2026」
※4 外務省「マレーシアの東方政策40周年」（2022年）
※5 外務省「日・マレーシア首脳会談及び昼食会」（2026年6月10日）および「日・マレーシア共同声明」
※6 マレーシア統計局（Department of Statistics Malaysia）「Gross Domestic Product 2025」およびJETRO「2025年第4四半期のGDP成長率は前年同期比6.3％、通年では5.2％、堅調な内需が牽引」
※７マレーシア経済省「National Energy Policy 2022–2040」およびPETRONAS「PETRONAS Records Steady Performance in Q1 FY2024 Amid Prolonged Volatile Pricing Landscape」
※8 Malaysian Timber Industry Board（MTIB）「Country Specific Guideline for Malaysia (Peninsular)」およびMalaysian Investment Development Authority（MIDA）「Wood-Based and Furniture」
株式会社シーラホールディングス 会社概要
本社：東京都渋⾕区広尾1-1-39 恵⽐寿プライムスクエア7F
代表取締役社長 グループ執⾏役員COO：湯藤 善行
創業：1970年9月
資本金：2,391百万円
事業内容：総合不動産事業、建設事業、再生可能エネルギー事業、不動産テック事業
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担当：コーポレートコミュニケーション部 窪
TEL：03-4560-0640
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