xID、デジタル郵便サービス「SmartPOST」提供開始4周年！累計デジタル送信数200万通を突破

xID

2026年10月30日 10時00分

マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを提供するxID（クロスアイディ）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：日下光、以下「当社」）は、当社が提供するデジタル郵便サービス「SmartPOST（スマートポスト）」が提供開始から4周年を迎えたことをお知らせします。これを記念して、サービスの利用動向などをまとめたインフォグラフィックスを公開しました。

◾️SmartPOST導入シェア

デジタル郵便サービスの導入・実証が全国約90自治体で進むなか、SmartPOSTは約90％の導入シェアを占めています。

※ 当社調べ（2026年10月時点）／類似サービスを含む導入自治体数を母数として算出

◾️自治体からのデジタル郵便数（累計）

SmartPOSTを通じて送信されたデジタル郵便は、累計2,062,751通となり、200万通を突破しました。

3周年時点に公表した累計642,233通と比較すると、1,420,518通増加し、約3.2倍となりました。サービス提供開始から4年間で送信実績を積み重ね、自治体におけるデジタル郵便の活用が広がっています。

自治体が従来紙で郵送していた通知をデジタル化することで、印刷・封入封緘・発送などの業務負担や郵送コストの軽減につながるほか、住民はスマートフォンから重要な通知を確認できるようになります。

◾️デジタル郵便の活用分野

SmartPOSTは、国民健康保険、子ども・子育て支援、就学、防災・災害、健康管理、選挙人名簿管理、住民基本台帳、介護保険、児童手当、障害者福祉など、自治体の幅広い行政分野における通知業務で活用されています。

住民の暮らしに密接に関わるさまざまな通知をデジタル化することで、自治体の通知業務の効率化と、住民が必要な情報を受け取る際の利便性向上に貢献しています。

◾️SmartPOSTユーザー比率

SmartPOSTの利用者を男女別に見ると、女性が64.4％、男性が35.6％となり、女性が全体の約6割を占めています。

子ども・子育て支援や児童手当、健康管理など、日常生活に密接に関わる行政分野でも活用されており、こうした通知が女性の利用につながっている可能性が考えられます。

◾️SmartPOSTユーザー世代別構成

SmartPOSTの利用者を年代別に見ると、40代が26.5％と最も多く、次いで50代が20.9％、30代が19.1％となり、30〜50代で全体の約7割を占めています。

また、60代が11.1％、70代が9.0％と、幅広い世代に利用が広がっています。

◾️デジタル郵便によるCO₂（二酸化炭素）排出削減量

累計約206万通のデジタル郵便送付により、封書換算で約206t-CO₂の排出削減効果が見込まれます。

この削減量は、スギの木約2.3万本が1年間に吸収するCO₂量、自動車で地球を約26周（約103万km）走行する際に排出されるCO₂量、および500mLペットボトル約173万本分のCO₂排出量に相当します。自治体からの郵便物のデジタル化が、業務効率化だけでなく、環境負荷の低減にもつながることを示しています。