SecureNavi、各機関の注意喚起を横断整理した点検項目・質問票を無償提供。委託先・社内点検の取りまとめに「2線の匠クラウド」を期間限定で開放

各機関が示す点検事項を整理した点検項目・質問票を提供。全社・委託先への点検取りまとめには「2線の匠クラウド」を2027年1月31日まで無償提供

SecureNavi株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：井崎 友博、以下当社）は、各機関から示されている注意喚起や点検事項を企業が速やかに実施できるよう、点検項目・質問票と、点検の取りまとめを支援する「2線の匠クラウド」を無償で提供します。

現在、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）、国家サイバー統括室（NCO）、情報処理推進機構（IPA）、金融庁、個人情報保護委員会など、複数の機関からさまざまな注意喚起や点検事項が示されています。

参考：各機関の注意喚起

• 国家サイバー統括室「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた各機関による注意喚起等について」
  https://www.cyber.go.jp/news/20261014.html

• JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」
  https://www.jpcert.or.jp/at/2026/at260030.html

• IPA「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」
  https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/alert20261009.html

• 金融庁「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について」
  https://www.fsa.go.jp/news/r8/sonota/20261009/20261009.html

• 個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」
  https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/261007_alert/

一方で企業にとっては、「結局、何を確認すればいいのか」「自社だけでなく委託先や利用している外部サービスについて、誰が何を確認すればいいのか」が分かりにくい状況でもあります。

今回、当社は次の2つを提供します。

1. 各機関が示している内容を横断して整理した点検項目・質問票を無償提供

2. 点検を自社の各部門や委託先に依頼し、どこまで確認できたか、何が未確認・未対応として残っているかを把握するための「2線の匠クラウド」を期間限定で無償提供

いずれも2026年11月16日まで申し込みを受け付けます。

いま求められている点検

各機関からは、セキュリティパッチの適用、ログやアカウントの異常確認、管理機能の公開状況、APIを含むアクセス制御、外部サービスの利用状況、保有データの確認など、さまざまな点検事項が示されています。

背景にある事案の原因も一様ではありません。既知の脆弱性が悪用される場合もあれば、認証・認可、API、実装や設定の不備などが侵入につながる可能性もあります。

そのため、特定の攻撃手法だけを想定するのではなく、自社に関係するシステムやサービスについて、弱点や異常が残っていないかを確認する必要があります。

企業がまず確認したい内容は、例えば次のように整理できます。

• 自社で公開・運用しているシステム：未適用のセキュリティパッチがないか、ログに異常がないか、不要な管理機能が公開されていないか、APIを含む認証やアクセス権限が適切か

• 利用している外部サービス：利用中のサービスを把握し、自社が管理するアカウントや権限、設定、ログに問題がないか

• 保有しているデータ：どのような情報をどこに保有しているか、保存する必要のなくなったデータが残っていないか

これらの確認を進めるには、対象を2つに分けて考える必要があります。

自社で管理するシステム、アカウント、設定は、自社の開発・運用担当者や各部門が直接確認します。自社では直接確認できない委託先やサービス提供者の管理範囲は、必要な点検が実施されたか、未対応事項が残っていないかを先方に確認します。

平時に質問票や第三者評価でサービス提供者のセキュリティ対策を確認していても、自社が管理するアカウントや権限、設定に不備があれば事故は起こり得ます。両方の点検を進め、問題があれば必要な対策を行うことが重要です。

自社は今どこにいるか

今回の点検への対応状況は、企業によって異なります。

1. 何を点検すればいいか分からない

複数の機関から注意喚起や点検事項が出ており、自社で何を確認すればよいか整理できていない状態です。
→ 各機関の内容を整理し、まず確認する項目を決める

2. 何を点検するかは分かったが、誰に確認すればいいか分からない

どの部門がどのシステムや外部サービスを利用し、どの委託先に何を預けているかを把握し切れていない状態です。
→ 現在把握している対象から点検を始め、並行して各部門が利用するシステムや外部サービス、委託先を洗い出す

3. 社内や委託先に点検を依頼したが、どこまで終わったか分からない

周知や依頼はしたものの、誰が回答済みで、何が未確認・未対応なのかを全社で把握できていない状態です。
→ 対象ごとに回答状況を把握し、未確認を追う

4. 点検状況は把握できているが、Excelやメールでの管理が大変

回答の回収、未対応事項の確認、対応完了までの追跡を、その都度Excelやメールで行っている状態です。
→ 点検結果と未対応事項を一か所で管理し、完了まで追う

すべての企業に同じ対応が必要なわけではありません。自社で無理なく点検を進め、取りまとめられる場合は、現在の方法で対応できます。

一方、何を点検すればよいか整理できていない、または全社や委託先への点検の取りまとめに負担が生じていると感じている企業に向けて、当社は現在地に応じて次の2つを支援します。

支援1：「何を確認すればいいか分からない」をなくす

複数の機関が示している点検事項には、重なる内容もあります。当社では、各機関の公表内容を横断して整理し、企業が確認すべき点検項目・質問票として、準備できたものから順次提供します。また、原因や侵入経路などが公表された情報漏えい事案については、公表情報をもとに、同様の問題が自社や委託先にないか確認するための質問項目を作成します。

2026年11月16日までにお申し込みいただいた企業・団体には、2027年1月31日まで、本取り組みの期間中に新たに原因や侵入経路などが公表された事案のうち、当社が必要と判断したものについて、確認項目を追加して提供します。点検項目・質問票の受け取りに打ち合わせは必要ありません。後述の「2線の匠クラウド」の利用申込とは別で、点検項目・質問票のみ利用することもできます。Excelやメールなど、現在使っている方法で必要な点検を進めていただけます。

なお、点検項目・質問票のお申し込み情報は、本取り組みに関する資料の提供や追加の確認項目のご案内に利用します。当社サービスに関する営業目的のご連絡は、別途ご希望いただいた場合を除き行いません。

申込期限：2026年11月16日
申込フォーム：https://forms.gle/k8bPFivmBafPCMkT7

支援2：「点検を依頼した」だけで終わらせず、どこまで確認できたかを把握する

支援1で提供する点検項目・質問票は、Excelやメールなど現在使っている方法で点検を進めることもできます。

一方、対象となるシステム、外部サービス、委託先が増えると、点検そのものとは別に、取りまとめの負担が生じます。

例えば、

• 誰に何を依頼したか分からない

• まだ回答していない部門や委託先が分からない

• 「点検済み」「問題なし」と回答されたが、何を確認したのか分からない

• 問題が見つかった後、対応が終わったか追えない

といった状況です。全社に点検を依頼したことと、必要な点検が完了したことは同じではありません。

2線部門（セキュリティ、リスク管理、コンプライアンスなど、事業部門の点検状況を取りまとめる部門）には、どこまで確認できているのか、何がまだ確認できていないのか、どの問題が未対応として残っているのかを把握できる状態が必要です。

「2線の匠クラウド」では、各部門や委託先への点検依頼、回答の回収、未確認・未対応事項の把握、対応完了までを一か所で管理します。Excelとメールでは、未回答先の洗い出し、回答の転記、対応状況の更新を人が繰り返すことになりますが、「2線の匠クラウド」では依頼先ごとの回答状況と未対応事項が自動で一覧になり、対応の履歴が残ります。取りまとめ役は、督促や回答の突き合わせに時間を使わずに、残っている問題への対応に集中できます。

利用開始時の立ち上げは、当社が一緒に進めます（詳細は後述の「無償提供の概要」をご覧ください）。

「2線の匠クラウド」は、もともと委託先評価や社内システム評価など、2線部門が行うリスクチェック業務を支援する有償サービスです。

対象が少なく、Excelやメールで無理なく取りまとめられる場合は、現在の方法で進めていただけます。一方、全社や委託先への点検の取りまとめに負担が生じている企業に向けて、今回の一連の事案を受けた臨時支援として期間限定で無償提供します。

今回確認した対象、点検結果、対応履歴は残しておくことができ、新たな注意喚起やインシデントが発生した際の確認にも利用できます。

なお、「2線の匠クラウド」は、ログ解析、侵入痕跡の調査、脆弱性診断など、技術的な点検そのものを行うサービスではありません。また、個々の対策の十分性を保証するものでもありません。

さらに、現時点では、各部門が利用しているシステムや外部サービス、委託先をゼロから洗い出す機能は提供していません。すでに把握している対象から点検を始め、並行して残りの対象を整理することができます。各部門から利用中のシステムや外部サービスなどを集め、点検対象を整理する機能は現在開発中です。

「2線の匠クラウド」の無償提供の概要

新たにご利用いただく企業・団体には、下記期間中、初期費用・月額利用料とも無償で提供します。機能・利用人数の制限はありません。業種や社数による制限は設けません。

• 申込受付：2026年11月16日まで

• 無償提供：2027年1月31日まで

お申し込み後、30分のオンライン打ち合わせで、確認したい対象や現在お持ちの管理情報を伺い、利用開始に必要な準備をご案内します。各機関の点検事項を整理した質問票は、当社が「2線の匠クラウド」に登録した状態でお渡しします。対象と担当者の登録、質問票の追加・修正から最初の点検依頼の送付までは、当社の担当者がご利用企業と一緒に進めます。

ご利用企業にご用意いただくのは、確認したい対象とその担当者の一覧です。すべてそろっていなくても、分かっている対象から始められます。打ち合わせ後、数営業日でご利用企業専用の環境を発行し、ご準備が整い次第、最初の依頼を送付できます。以降の回答の回収、未対応事項の把握、対応の追跡は、ご利用企業の2線部門が「2線の匠クラウド」上で運用します。

無償提供期間中、サービス提供や利用支援に必要な連絡を除き、当社から営業目的のご連絡は行いません。期間終了時には、点検結果や対応記録をエクスポートしてお持ち帰りいただけます。

継続をご希望の場合のみ通常の料金でご契約いただき、継続の意思表示がない場合は、期間終了後にデータを約款に基づき削除します。

申込フォーム：https://forms.gle/k8bPFivmBafPCMkT7

SecureNavi株式会社 代表取締役CEO コメント

当社は「文系のセキュリティの悲報を、テクノロジーでいち早く解決する。」をビジョンに掲げるスタートアップです。国内における相次ぐ情報漏えい事案を目の当たりにし、漏えい対象となった本人への被害・影響はもちろんのこと、従来の委託先・システム点検の手法で限界を感じているセキュリティ担当者の負担・苦労を改善することも重要だと考えています。このサービスは、まさにそういった課題と向き合う「2線」の担当者に向けて開発を行っているサービスです。今回の取り組みでいただいたデータは、明示的な許可なく商業目的には利用いたしません。今後の情報漏えい被害を未然に防ぎ、「文系のセキュリティの悲報をテクノロジーで解決」すべく、多くの企業様のお申し込みをお待ちしております。

（SecureNavi株式会社 代表取締役CEO 井崎 友博）

2線の匠クラウド 事業責任者 コメント

私は前職で、大手通信キャリアグループ向けにシステムセキュリティ監査を提供していました。他社の事案を受けて自社への影響を確かめる調査を、Excelとメールで行った経験があります。

一覧を作り、質問票を送り、返ってこない相手に確認し、戻ってきた回答を突き合わせる。対象が増えるほど、取りまとめ役の時間はこの作業に取られます。

各機関からさまざまな注意喚起や点検事項が出ています。まず必要なのは、それらを自社に当てはめ、実際のシステムやサービスについて必要な点検を進めることです。

今回、その入口として、各機関が示している内容を整理した点検項目・質問票を順次提供します。また、原因や侵入経路などが公表された事案についても、同様の問題がないか確認するための質問項目を、本取り組みの期間中、必要に応じて追加していきます。

そのうえで、自社や委託先のどこに何を確認したのか、どこまで確認できているのか、何が未確認・未対応として残っているのかを把握することに負担が生じている企業には、その取りまとめに「2線の匠クラウド」を使っていただきたいと考えています。

自社で無理なく取りまとめられる場合は、現在の方法で進めていただければ十分です。今回の一連の事案を受け、企業が必要な点検をできるだけ速やかに進められるよう、通常は有償で提供しているサービスを期間限定で無償提供することにしました。

（SecureNavi株式会社 2線の匠クラウド 事業責任者 佐藤 晃一）

2線の匠クラウドについて

2線の匠クラウドは、「委託先評価」「社内システム評価」などのリスクチェック業務をカバーする、2線部門のためのリスク評価クラウドです。3ラインモデルにおける2線（セキュリティ部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門）の方々が、継続的にリスクチェック業務を運用できるよう支援します。

公式サイト：https://2sen-takumi.jp/

SecureNavi株式会社について

会社概要

「文系のセキュリティの悲報を、テクノロジーでいち早く解決する。」をビジョンに掲げ、情報セキュリティの課題をソフトウェアで解決する企業です。

• 会社名：SecureNavi株式会社

• 代表者：代表取締役CEO 井崎 友博

• 設立：2026年7月（持株会社体制移行に伴う新設／創業2020年1月）

• 所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋3-23-6 白川ショールームビル4F

• コーポレートサイト：https://secure-navi-inc.jp

提供サービス

• ISMS・Pマークオートメーションツール「SecureNavi」 https://secure-navi.jp

• あらゆるセキュリティ規制対応の自動化・効率化プラットフォーム「Fit&Gap」 https://fitgap.jp/fg

• 2線部門のためのセキュリティリスク評価クラウド「2線の匠クラウド」 https://2sen-takumi.jp/

• セキュリティチェックシート自動対応ツール「SecureLight」 https://secure-navi.jp/securelight