岐阜県大垣市、大垣共立銀行、バイウィルがゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定を締結

第一に、LED設備の導入によるJ-クレジットを創出。環境価値と経済価値の循環を起こし、大垣市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、岐阜県大垣市（市長：石田 仁、以下「大垣市」）、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：林 敬治、以下「大垣共立銀行」）と、ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定を締結しました。

自治体を含むものとしては、バイウィルにとって11件目の連携となります。

3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値に関する情報交換や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。なお、バイウィルは第一に、大垣市の市内公共施設でのLED設備導入によるJ-クレジット創出を支援する予定です。

（写真左）大垣共立銀行 取締役頭取　林 敬治氏、（写真中央）大垣市長　石田 仁氏、（写真右）バイウィル 代表取締役社長　下村雄一郎

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。 

【締結日】

2024年9月13日 （金）

締結日当日には、大垣市役所にて締結式を執り行いました。

【協定内容】

3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供

（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出

（３）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項

【締結の背景】

大垣市は、2020年12月17日に「ゼロカーボンシティおおがき」を宣言し、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。

再エネの利用促進、省エネ推進、また、低炭素かつ循環型の社会づくりにおいて、対象を市民・事業者・行政に分けてそれぞれの目標を設定し、具体的な施策を進めています。

ゼロカーボンシティおおがきマーク

また、大垣共立銀行とバイウィルは2023年9月27日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。

今回も大垣共立銀行から大垣市へバイウィルが紹介されたことで、大垣市においては脱炭素に向けた新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。

【今後の展望】

大垣市ではゼロカーボンシティの実現を目指し、市の業務や企業、家庭における再エネ・省エネ設備の導入等を進めています。そのために、まずは市の業務において着実に実行し、それを市内に波及させていくためのひとつの策として、LED照明の導入によるJ-クレジット創出に取り組むこととなりました。

J-クレジットという環境価値の創出はもちろん、地域脱炭素への貢献、さらにJ-クレジットの販売による収益獲得を実現することで、再エネ・省エネ設備導入等の手本となり、市内の企業や家庭への導入を後押しします。

なお、バイウィルは、大垣市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、大垣共立銀行とも協力し、「地産地消」によって地域の脱炭素化を促進します。

このように、J-クレジットにおける3者の連携を通じて、「ゼロカーボンシティおおがき」の実現に貢献します。

参考：大垣市『大垣市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）』（https://www.city.ogaki.lg.jp/cmsfiles/contents/0000061/61063/kuikisesaku5.3.31.pdf）

【バイウィル　代表取締役社長 下村 雄一郎　　コメント】

この度は、大垣市様・大垣共立銀行様と、ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定締結の機会を賜り、誠にありがとうございます。大垣共立銀行様の本拠地である大垣市様と連携協定に至れたこと、とても嬉しく思っております。

大垣市は、岐阜市に次いで県内2番目に人口の多い市です。それに比例して、CO2排出量が多いなかで、ゼロカーボンシティ宣言を県内で最初に行い、脱炭素に向けて積極的に取り組んでおられます。

そんななか、2030年、2050年の目標に向けてさらに取り組みを加速するべく、連携させていただくことになりました。まずは、市内公共施設の省エネ化の付加価値として、Jクレジット化する取り組みから進めてまいります。

また、今回の連携協定は、当社においては岐阜県下における自治体で初の事例となります。今後、岐阜県全体でもゼロカーボンを実現していくにあたり、大垣市発で岐阜県を牽引できるような取り組みにできるよう、尽力してまいります。

【3者概要】 

■大垣市 概要

・代表者：市長　石田 仁

・所在地：〒503-8601 岐阜県大垣市丸の内2丁目29番地

■大垣共立銀行 概要

・名称：株式会社大垣共立銀行

・代表者：取締役頭取　林 敬治

・所在地：〒503-0887　岐阜県大垣市郭町3丁目98

・事業内容：銀行業

■バイウィル 概要

・名称：株式会社バイウィル

・代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎

・所在地：〒103-0027　東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階

・事業内容：

　-環境価値創出支援事業（クレジット創出）

　-環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）

　-脱炭素コンサルティング事業

　-ブランドコンサルティング事業