9/1は防災の日。ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO（オヘヤゴー）」、ハザードマップ表示機能を提供開始

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社が運営する、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO（オヘヤゴー）」（https://oheyago.jp/ ）は、2022年9月1日「防災の日」を前に、ハザードマップ表示機能の提供を開始いたしました（※1） 。

◆ 概要
イタンジが運営する「OHEYAGO（オヘヤゴー）」は、物件探しから入居申し込み、契約までの一連の手続きがスマートフォン1つで可能な、ネット不動産賃貸サービスです。 2022年9月1日「防災の日」を前に、「OHEYAGO」はハザードマップ表示機能の提供を開始しました。

ハザードマップは、自然災害による被害を予測しその被害範囲を地図化したものです。日本国内では、台風や大雨などにより各地で大規模な水災害が発生することがあるため、居住用物件等を検討する際の条件として「水害のリスク」は重要だと考えられています。そのため、2020年8月、国土交通省によって「水害ハザードマップにおける物件の所在地を事前に説明することを義務づけること」とする改正宅地建物取引業法施行規則が施行され、不動産の契約時に不動産会社は入居者に対して水害ハザードマップについて説明する義務があります（※2） 。

このハザードマップを、賃貸借契約時ではなく、部屋を探す段階で提供することが、入居希望者のメリットになると考え、この度「OHEYAGO」はハザードマップ表示機能の提供を開始しました。本機能により、入居希望者は「OHEYAGO」の物件詳細ページから、物件所在エリアをわかりやすくマーキングしたハザードマップを閲覧し、部屋探しの参考にできるようになりました。

イタンジはネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を通じて、より多くの方に安心・安全でスムーズなお部屋探し体験を提供してまいります。

◎本機能は、グループ企業 株式会社GA technologiesのAI Strategy Centerから技術提供を受けています。

◆「OHEYAGO（オヘヤゴー）」とは（https://oheyago.jp/）
「OHEYAGO」は、①来店不要、②おとり物件（※3）なし、③リーズナブルなサービス（※4）等を特徴とするネット不動産賃貸サービスです。最短30分前からの事前予約により自身のペースで気軽に希望物件を内見することができ、物件探しから入居申し込み、契約までの一連の手続きがスマートフォン1つで可能です。また、22年5月18日に施行された（※5）改正宅地建物取引業法にあわせ、お部屋探しから入居申込・契約までを完全電子化し（※6）、新しい生活様式に対応した賃貸取引の変革を推進しています。



・40秒で分かるOHEYAGO動画（https://youtu.be/IeolLfS11Yc）
・「OHEYAGO」 Twitterアカウント（https://twitter.com/OHEYAGO）
・人と暮らしを見つめるライフカルチャーマガジン「OHEYAGO Journey」（https://journey.oheyago.jp/）
・「OHEYAGO」iOS版アプリ ダウンロードリンク（https://apps.apple.com/jp/app/id1561076788）

（※1）一部、ハザードマップが表示されない物件があります
（※2）出典：国土交通省「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000205.html
（※3）おとり物件とは、 「存在しない物件」「存在するが、取引対象にならない、あるいは取引の意思がない物件」などの広告宣伝を指します。一般的な不動産賃貸取引の仕組みでは、仲介会社は管理会社が更新する物件情報を確認し、賃貸サイトに物件広告を掲載するため、「情報更新が追い付かず、募集が終了した物件の消し忘れ」が起こっているのが現状です。なお、OHEYAGO上に掲載されている一部物件については、当該情報更新までのタイムラグにより、募集終了となっている場合があります。
（※4）運営にかかる業務をテクノロジーで効率化しコスト削減することで、お客様へのサービス還元に努めております。仲介手数料は0円〜、内見はスタッフの同行なしでお部屋に直行またはビデオ通話によるオンラインでの内見、申し込み・契約手続きはWebで行えるため交通費も最小限で済ませることができます。
（※5）出典：国土交通省「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00035.html
（※6）2022年5月時点、「RENOSY ASSET MANAGEMENT （リノシーアセットマネジメント）」の管理物件に限り電子契約が可能です
参考プレスリリース：https://www.itandi.co.jp/press_releases/81

◆ イタンジ 概要
イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産賃貸業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。
主力事業である、賃貸管理会社・仲介会社向けSaaSサービスは、ARR前年比＋64％（＊1）と急成長。本サービスを通じた電子入居申込数は、年間約63万件（入居申込サービス利用数 2年連続No.1）、
入居申込関連書類のペーパーレス化により年間約500万枚の紙の削減を達成するなど賃貸不動産業界のDXを推進しています。（＊2）

（＊1）ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）。各四半期末の⽉末MRRに12を乗じて算出。ITANDI BB+の2021年1⽉時点と2022年1⽉時点でのARRを⽐較
（＊2）対象期間：2021年4月1日～2022年3月31日。No.1調査委託先：TPCマーケティングリサーチ株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長：松本 竜馬）

社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役　野⼝ 真平
URL：https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40F
設⽴：2012年6⽉
資本⾦：3,600万円
事業内容：
・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB （イタンジビービー）」の開発、運営
・不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の開発、運営
・ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営