RENOSY、不動産投資の売買契約時に交付する書類を電子化
1契約あたり平均177枚 ※1の書類を電子化し※2、アプリで書類を確認しながら契約手続きを進行可能に
不動産テック総合サービス「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies（以下「当社」）は、2021年10月より、不動産投資の売買契約時に当社からお客様にお渡ししていた書類を電子化し(※2)、不動産オーナー向けの資産管理アプリ「OWNR by RENOSY（オーナー バイ リノシー）」で確認できるようにいたしました。これによりお客様は、重要事項説明書・売買契約書等の宅地建物取引業法で書面交付が義務付けられている書類以外を紙で受け取ることなく、アプリで確認しながら契約手続きを進めることが可能になります。
(※1)当社で重要事項説明・売買契約時に交付する平均的な書類の枚数。
(※2)重要事項説明書・売買契約書等の宅地建物取引業法で書面交付が義務付けられている書類の電子化に関しては、改正法の施行後（2022年5月18日までに施行予定）の対応を予定しています。
【本件のポイント】
出典：株式会社GA technologies 2020年10月期 通期決算説明資料（28ページ）https://ssl4.eir-parts.net/doc/3491/tdnet/1913342/00.pdf
◆ 背景
当社では、RENOSYの不動産投資サービス（https://www.renosy.com/asset ）をご利用のお客様と売買契約を締結する際に、1契約あたり平均で177枚の書類をお渡ししています。同書類は、非対面での手続きをご希望の方には郵送、対面での手続きをご希望の方には手渡ししており、お客様は大量の書類を受け取り保管する必要がありました。
一方で、当社においては、サービス利用者の増加に伴う、書類の印刷や内容の確認、郵送などの契約事務に関わる業務時間・コストの増加が課題となっておりました。
このような背景から、契約手続きにおける顧客体験の向上・当社内の業務効率化を目的に、書類の電子化およびOWNR by RENOSYのアップデートを実施しました。
◆ 書類の電子化による顧客体験の変化
今回のアップデートにより、契約手続きにおける顧客体験が次のように変化します。
アップデート前：
アップデート後：
主な変更点：
◆ 今後の展望
2021年5月12日にデジタル改革関連法が成立（※5）し、不動産業においては、重要事項説明・契約に関わる手続き（宅地建物取引業法第34条、第35条、第37条関連）の電子化が可能になります。
宅地建物取引業法の改正法施行後（※6）に、今回のアップデートによって電子化したもの以外の書類も電子化することにより、不動産売買契約のオンライン化を目指します。
（※5）出典：参議院 議事経過 第204回国会(令和3年5月19日) https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204028.htm
（※6）宅地建物取引業法の改正法は、2022年5月18日までの施行が予定されています。
出典：参議院 法律第三十七号（令三・五・一九）デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/s0802040282040.pdf
◆ OWNR by RENOSYについて
OWNR by RENOSYは、RENOSYで物件を購入いただいたお客様向けのスマートフォン対応アプリです。所有物件の契約書類や入居者情報といった基本情報がワンストップで確認できるほか、「月々のキャッシュフロー管理」「確定申告サポート機能」「チャットサポート」「新着販売物件の確認」「資金計画シミュレーション」など、豊富な機能で不動産オーナーの資産管理をサポートします。
URL：https://www.renosy.com/asset/service/ownr
◆ 不動産テック総合サービス「RENOSY（リノシー）」について
RENOSYは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」を経営理念に掲げる株式会社GA technologiesが提供する不動産テック総合サービスです。「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」をコンセプトに、住まいを「借りる」「買う」「売る」「貸す」「リノベーションする」、そして不動産に「投資する」を自社で一気通貫で提供する不動産情報サイトを運営しています。会員数累計約22万人、東京都心の中古分譲マンションを中心に15万棟以上の物件情報を掲載し、アナログで不透明な不動産業務の効率化を進めながら、オンラインとオフライン双方の住まいにまつわる顧客体験の向上に取り組んでいます。
※RENOSY会員数は2021年7月末時点、建物掲載数は2020年10月末時点の数字です。
◆ GAテクノロジーズ 概要
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長 CEO 樋口 龍
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2013年3月
資本金：72億1436万916円（2021年8月末時点）
事業内容：
・PropTech（不動産テック）総合サービス「RENOSY」の運営
（不動産情報メディア、不動産売買仲介、不動産販売、設計施工、不動産管理）
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
・AIを活用した不動産ビッグデータの研究
・中国⼈投資家向けプラットフォーム「神居秒算」など海外PropTech事業の運営
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算など他8社
(※2)重要事項説明書・売買契約書等の宅地建物取引業法で書面交付が義務付けられている書類の電子化に関しては、改正法の施行後（2022年5月18日までに施行予定）の対応を予定しています。
【本件のポイント】
- 1契約あたり平均で177枚 、年間で約48万枚(※3)の紙を削減
- 書類の電子化により、お客様が大量の書類を受け取り、保管する手間を削減
- 書類の印刷・確認、郵送等の契約事務に関わる業務を、年間で約680時間削減(※3)
出典：株式会社GA technologies 2020年10月期 通期決算説明資料（28ページ）https://ssl4.eir-parts.net/doc/3491/tdnet/1913342/00.pdf
◆ 背景
当社では、RENOSYの不動産投資サービス（https://www.renosy.com/asset ）をご利用のお客様と売買契約を締結する際に、1契約あたり平均で177枚の書類をお渡ししています。同書類は、非対面での手続きをご希望の方には郵送、対面での手続きをご希望の方には手渡ししており、お客様は大量の書類を受け取り保管する必要がありました。
一方で、当社においては、サービス利用者の増加に伴う、書類の印刷や内容の確認、郵送などの契約事務に関わる業務時間・コストの増加が課題となっておりました。
このような背景から、契約手続きにおける顧客体験の向上・当社内の業務効率化を目的に、書類の電子化およびOWNR by RENOSYのアップデートを実施しました。
◆ 書類の電子化による顧客体験の変化
今回のアップデートにより、契約手続きにおける顧客体験が次のように変化します。
アップデート前：
- 事前に書類を受領
- 手元で書類を確認しながら、重要事項説明（IT重説）・売買契約の締結を実施
- 物件の引渡し日から10営業日後、OWNR by RENOSYで書類を確認
アップデート後：
- 事前にOWNR by RENOSYをダウンロード
- OWNR by RENOSYで書類を確認しながら、重要事項説明（IT重説）・売買契約の締結を実施（※4）
主な変更点：
- OWNR by RENOSY上で書類を確認できるタイミングが、「物件の引渡し日から10営業日後」から「売買契約当日」に早期化
- 紙ではなく、アプリで書類を確認しながら、重要事項説明・売買契約の締結を実施
アップデート前後の比較
◆ 今後の展望
2021年5月12日にデジタル改革関連法が成立（※5）し、不動産業においては、重要事項説明・契約に関わる手続き（宅地建物取引業法第34条、第35条、第37条関連）の電子化が可能になります。
宅地建物取引業法の改正法施行後（※6）に、今回のアップデートによって電子化したもの以外の書類も電子化することにより、不動産売買契約のオンライン化を目指します。
（※5）出典：参議院 議事経過 第204回国会(令和3年5月19日) https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204028.htm
（※6）宅地建物取引業法の改正法は、2022年5月18日までの施行が予定されています。
出典：参議院 法律第三十七号（令三・五・一九）デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/s0802040282040.pdf
◆ OWNR by RENOSYについて
OWNR by RENOSYは、RENOSYで物件を購入いただいたお客様向けのスマートフォン対応アプリです。所有物件の契約書類や入居者情報といった基本情報がワンストップで確認できるほか、「月々のキャッシュフロー管理」「確定申告サポート機能」「チャットサポート」「新着販売物件の確認」「資金計画シミュレーション」など、豊富な機能で不動産オーナーの資産管理をサポートします。
URL：https://www.renosy.com/asset/service/ownr
◆ 不動産テック総合サービス「RENOSY（リノシー）」について
RENOSYは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」を経営理念に掲げる株式会社GA technologiesが提供する不動産テック総合サービスです。「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」をコンセプトに、住まいを「借りる」「買う」「売る」「貸す」「リノベーションする」、そして不動産に「投資する」を自社で一気通貫で提供する不動産情報サイトを運営しています。会員数累計約22万人、東京都心の中古分譲マンションを中心に15万棟以上の物件情報を掲載し、アナログで不透明な不動産業務の効率化を進めながら、オンラインとオフライン双方の住まいにまつわる顧客体験の向上に取り組んでいます。
※RENOSY会員数は2021年7月末時点、建物掲載数は2020年10月末時点の数字です。
◆ GAテクノロジーズ 概要
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長 CEO 樋口 龍
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2013年3月
資本金：72億1436万916円（2021年8月末時点）
事業内容：
・PropTech（不動産テック）総合サービス「RENOSY」の運営
（不動産情報メディア、不動産売買仲介、不動産販売、設計施工、不動産管理）
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
・AIを活用した不動産ビッグデータの研究
・中国⼈投資家向けプラットフォーム「神居秒算」など海外PropTech事業の運営
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算など他8社
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