AI型教材「キュビナ」を開発提供する株式会社COMPASS、渋谷区教育委員会と未来の学校における“個別最適な学び”の充実等に向けた連携協定を締結
株式会社COMPASS(本社:東京都文京区、代表取締役:佐藤 潤、以下 COMPASS)は、このたび、渋谷区教育委員会と、渋谷区が目指す未来の学校における“個別最適な学び”の充実等に向けた連携協定を締結いたしましたことをご報告します。渋谷区立の全小中学校にてCOMPASSが開発・提供するAI型教材「キュビナ」を試験的に導入し、教科学習における“個別最適な学び”の促進等を通して、渋谷区の「未来の学校」づくりを支援してまいります。
<連携協定締結の背景>
渋谷区では令和6年度より全区立小中学校において、グローバル社会で活躍する自律した学習者を育むシブヤモデル「未来の学校」を目指し、原則、午後の時間を探究「シブヤ未来科」に設定しています。探究「シブヤ未来科」の時間は、文部科学省の「授業時数特例校制度」を活用し、総合的な学習の時間を標準時数の約2倍としております。
探究「シブヤ未来科」では、子どもたちは各教科の学習で培った知識やスキルを活かし、実生活や社会の課題解決を図ります。その前提として、各教科における基礎学力を身に付け、自ら主体的に学ぼうとする力を伸ばすことが重要で、“個別最適な学び”の充実が一層必要となります。
COMPASSは現在、AI型教材「キュビナ」を主要サービスとして“個別最適な学び”を公教育向けに開発・提供しながら、昨年より小学館集英社プロダクションと共同で、公教育向け探究学習プログラムの開発・提供を開始し、“個別最適な学び”と“探究的な学び”を通して、子どもたちの「未来を創る力」を育むことを目指しています。
このたび、COMPASSと渋谷区教育委員会は、渋谷区が目指す未来の学校における“個別最適な学び”の充実等に向けた連携協定を締結いたしました。この協定により渋谷区の全区立小中学校へCOMPASSが開・発提供するAI型教材「キュビナ」を試験的に導入し、教科学習における“個別最適な学び”の促進を通して、渋谷区の「未来の学校」づくりを支援してまいります。また、今後、探究学習プログラムの活用等の“探究的な学び”における連携も模索していきます。
<連携協定概要>
・連携協定の目的
“個別最適な学び”の充実等に向けた連携協定を締結
・連携事項
目的を達成するため、次に掲げる事項について連携する。
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株式会社COMPASSが提供する個別最適な学びに向けたデジタル教材の渋谷区立学校における活用に関すること
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取り組みについての情報発信に関すること
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その他相互に協力が必要と認める取り組みに関すること
<具体的な取り組み>
令和6年度における渋谷区の全区立小中学校へのキュビナの提供、モデル実証校における検証、全小中学校への普及に向けた活動により、教科学習における“個別最適な学び”を促進します。また、連携を契機に、企業連携等、“探究的な学び”の支援についても模索していきます。
<渋谷区教育委員会 教育長 伊藤 林太郎 氏 コメント>
この度、COMPASS社との連携協定を締結することができ、大変嬉しく思います。COMPASS社の先進的な教育技術と渋谷区の教育理念が融合することで、子どもたちにより質の高い学びの機会を提供できると確信しています。この協定を通じて、未来を担う子どもたちの成長を支援し、地域全体の教育環境が向上することを期待しています。
◆COMPASSについて URL:https://qubena.com/
AIが児童生徒一人ひとりの習熟度に合わせて最適な問題を出題するAI型教材「キュビナ」を開発し、2021年度には小学校・中学校の5教科対応版をリリース。2022年9月にはMEXCBTとの連携を行い、学習eポータル+AI型教材「キュビナ」として学習eポータルのサービス提供を開始しました。さらに文部科学省検定済の主要教科書に準拠した問題を搭載した「キュビナ 教科書×AIコンテンツ」を2023年11月以降続々とリリース、教科書と教材をシームレスに接続することで「子どもたちを中心としたシームレスなデジタル学習基盤」の構築を目指しています。
現在は全国170以上の自治体、小中学校約2,300校で100万人以上が利用しており、累計解答数は15億件を突破。全国の子どもたちのアダプティブラーニングによる知識・技能の習得を支援しています。
2018年度から20年度まで3年連続で経済産業省「未来の教室」実証事業に採択。また「日本e-learning大賞 経済産業大臣賞」「グッドデザイン賞」を受賞しています。
COMPASSでは現在全国の小中学校2,300校、約100万人にキュビナを提供しておりますが、今後もキュビナの提供を通して、すべての子どもたちを取り残すことなく「公正に個別最適化された学び」を届けるリーディングカンパニーとして、さらなる公教育へのICT普及に貢献できるよう邁進してまいります。
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