はぐくみ企業年金、導入法人数5,000社突破を記念し初期導入費用半額キャンペーンを開始

深刻な人手不足・インフレに悩む企業に、今こそ「お金の福利厚生」を

株式会社ベター・プレイス

2026年7月1日 10時00分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ企業年金」）を中心に、企業年金・退職金制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長CEO：森本新士、https://bpcom.jp/ 、以下、ベター・プレイス）は、「はぐくみ企業年金」導入法人数5,000社突破を記念し、本日7月1日（水）から9月20日（日）まで、新規導入法人を対象とした初期導入費用半額キャンペーンを実施します。

■背景

近年、日本の中小企業を取り巻く環境は大きく変化しています。物価高騰が続き、賃上げへの期待が高まる一方、社会保険料の負担増が重なり、給与が上がっても従業員の実質的な手取りが増えにくい構造が生まれています。また、深刻化する人手不足を背景に、中小企業が福利厚生を充実させて人材を確保することの重要性はこれまで以上に高まっています。

さらに、社会情勢の変化に伴い公的年金の見直しが進められるなか、老後の資産形成は従業員にとって切実な問題ですが、手取りが増えにくい環境下での自助努力による積立ては容易ではありません。

「はぐくみ企業年金」は選択制*¹という仕組みと併せて導入・整備することで、企業側のコスト負担を抑えながら*²従業員の老後の年金受取を基本とした資産形成を実現できます。2025年実施の調査研究*³では、本制度の導入が従業員のエンゲージメント向上および離職防止に寄与することが確認されており、老後への安心感が人材定着の鍵となっています。

このような背景から、2025年11月末時点で導入法人数は5,000社を突破。加入者数も12万人（2026年3月末時点）を超え、企業の福利厚生と人材定着を支える制度として着実に支持を拡大しています。

*¹ 選択制：既存の給与の一部を前払い退職金に変更し、従業員一人ひとりがその前払い退職金の受取り方を選択できる制度です。

*² 制度導入の効果（コスト軽減）が導入にかかる諸費用や運営費用を上回る場合（法人規模や従業員の加入率によっては実質的な負担が生じることがあります）。選択する掛金額によっては、将来の老齢厚生年金受給額を含む、その他諸給付額が減少します。

*³ 『「はぐくみ企業年金」の加入要因とその経営的効果に関する調査』（2025年10月）より（株式会社ベター・プレイス、山梨大学名誉教授・福利厚生戦略研究所西久保浩二氏共同調査。回答数2,744名）

■キャンペーン概要

深刻な人手不足・インフレにお悩みの経営者の皆さまに、今こそ本制度の導入を検討いただく最適なタイミングと考え、導入法人数5,000社突破を記念したキャンペーンを実施します。

【キャンペーン名】導入法人数5,000社突破記念　初期導入費用*¹半額キャンペーン

【キャンペーン期間】2026年7月1日（水）〜 9月20日（日）

【対象】キャンペーン期間中に「はぐくみ企業年金」の業務委託契約*²を締結した法人

【内容】初期導入費用を当社標準価格の半額で提供

【特別価格例】対象人数（厚生年金被保険者数）30名以下の場合*³：通常33万円 → 特別価格16万5千円

【注意事項】

・他の割引制度との併用不可（重複する場合は割引額が大きい方を優先適用）

・2026年6月30日以前の見積書については、本キャンペーンは適用されません。（既にお見積書をお持ちの法人様は、担当営業までお問い合わせください）

・本キャンペーンは株式会社ベター・プレイスが主催するものであり、福祉はぐくみ企業年金基金とは一切関係がございません。

*¹ 初期導入費用は、従業員数で異なります。詳細なお見積りについては担当者へお問合せください。

*² 業務委託契約とは、ご導入にあたり貴社と株式会社ベター・プレイス間で締結する契約です。

*³ 70歳未満の厚生年金被保険者数とします。法人で複数事業を営む法人は主たる事業にて適用料金を判断します（主たる事業とは、従業員数が最も多い事業とします）。

■毎年3月～4月は繁忙期のため窓口が非常に混雑いたします。ご希望の時期に滞りなく導入を進めるためにも、お早めのご検討・お手続きを推奨しております。

〈契約月ごとの標準的なスケジュール〉

7月ご契約：最短11月～2月

8月ご契約：最短12月～2月

9月ご契約：最短1月～2月

※上記にかかわらず、貴社の役員報酬改定月に合わせたご導入も可能でございます。

■「はぐくみ企業年金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*¹であり、働く世代の老後の不安の第一位は「お金」*²となっています。

勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、主に中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも従業員にもメリットがある企業年金制度「はぐくみ企業年金」の導入を推進しています。

「はぐくみ企業年金」は厚生年金被保険者であれば、従業員（非正規雇用含む）でも役員でも加入可能な確定給付企業年金（DB）で、事業主側はコストを抑えながら*³企業年金・退職金制度を構築することができます。また、2025年に実施した調査研究にて、本制度の導入が従業員エンゲージメント向上および離職防止につながる可能性が高いことが統計的に実証されました*⁴。この調査結果を裏付ける形で、特に人手不足が深刻化している中小企業や福祉業界において、従業員に安心して働いてもらうための「お金の福利厚生」としてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証*⁵されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、高齢期の資産形成を目的とした積み立てが基本となる点は同じですが、年金として受け取るのではなく退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取る選択が可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

現在、導入法人の約95%が従業員300名以下の中小規模法人*⁶で、約3分の1の法人が福祉・医療・教育関連*⁷となっています。

*³ 制度導入の効果（コスト軽減）が導入にかかる諸費用や運営費用を上回る場合（法人規模や従業員の加入率によっては実質的な負担が生じることがあります）。選択する掛金額によっては、将来の老齢厚生年金受給額を含む、その他諸給付額が減少します。

*⁵ 運用実績により不足が生じた場合は、事業主が不足分を補てんします。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*¹ 厚生労働省　令和5年若年者雇用実態調査の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-r05_gaikyou.pdf

*² 金融庁　金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」2019年6月

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

*⁴ 『「はぐくみ企業年金」の加入要因とその経営的効果に関する調査』（2025年10月）より

（株式会社ベター・プレイス、山梨大学名誉教授・福利厚生戦略研究所西久保浩二氏共同調査。回答数2,744名）

プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000074850.html