兼松、JCMクレジットの事業化に向け、フィリピンの水田メタン排出量削減の検証開始
兼松株式会社（以下、「兼松」）は、Green Carbon株式会社（以下、「Green Carbon」）と共にフィリピン・ブキドノン州における水田由来のメタン排出削減に関する技術検証を開始しました。本プロジェクトは、二国間クレジット制度（以下、「JCM」）の適用を目指すものです。
◆背景
JCMは、日本とパートナー国が協力して温室効果ガス（GHG）削減に取組み、その成果を分け合うことで、両国のNDC（国別のGHG排出削減目標）達成に貢献する国際的な仕組みです。
日本政府は、JCMをNDC達成への柱と位置付け、2030年度までに累計1億t-CO2、2040年度までに2億t-CO2の国際的なGHG削減・吸収を目標としています。またJCMクレジットは、国内の排出量取引制度（GX-ETS）で、企業の排出枠超過分の削減に活用可能となる政府方針が示されており、今後一層の需要の高まりが予想されます。
フィリピンのGHG排出量は、約25％が農業分野由来であり、そのうち約7割を水田からのメタン排出が占めています※１。メタンは、CO2の28倍の温室効果を持つGHGの一種で、水田の水を一定期間抜く「間断かんがい」（以下、「AWD」）が、メタン発生の抑制に有効とされます。AWDは、日本の稲作で用いられており、従来比で約30％のメタン削減が可能、さらに収量の向上も期待できるとする研究結果もあります。
2025年2月、両国政府により、AWDによる水田メタン削減の具体的方法（方法論）が正式承認されたことで、世界初の農業JCMクレジット発行が可能となりました。
※1：農林水産省「間断かんがい技術（AW D）による水田メタン削減について」参照（2025年6月4日）
◆経緯・目的
Green Carbonは、「生命の力で地球を救う」のビジョンの下、カーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫でサポートする事業を展開しています。同社と兼松は、2024年5月に「水田メタン」発生の抑制と、 環境配慮米の普及を目指した連携協定書を締結し、国内およびベトナムにおける取組みを推進しています。
兼松は、中期経営計画「integration 1.1」の主要施策であるGXの注力分野の一つに「農業・食品GX」を掲げ推進しています。これまで、サプライチェーン全体のGHG排出削減に向け、バイオ炭や牛のメタン削減資材など「カーボンインセット」※２の仕組みを活用した複数の事業を進めて参りました。
JCM事業についても、フィリピン・ベトナム・タイ・インドネシア・サウジアラビアなど、エネルギー分野において10件の実績を有しています。それらで培った知見・経験を活かし、兼松として初めての民間事業者によるJCMクレジットの創出・販売に取り組むことで、GXソリューションプロバイダーとしての提供領域を広げ、事業展開を加速します。
※２：サプライチェーン内で削減・除去されたGHG排出量を、同一サプライチェーン「内」で取り込む仕組み。例えば、生産者により組成されたカーボンクレジットの調達・償却、製品排出量の削減への活用など。サプライチェーン「外」で創出される環境価値を取り込む「カーボンオフセット」の対義語。
◆今後の展望
2026年の本格的な事業化を目指し、1年にわたり、Green Carbonと共に事業化検証を行います。創出したJCMクレジットは、GHG排出削減ニーズの高いGX-ETS参加企業などへ販売する見込みです。本技術検証を通じて、持続可能な農業を実現し、日本・フィリピンの農業分野におけるGHG排出削減に貢献して参ります。
【Green Carbon企業概要】
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商 号 |
Green Carbon株式会社 |
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設 立 |
2019年12月 |
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代 表 |
代表取締役 大北 潤 |
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所在地 |
東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F |
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事業内容 |
CO2削減事業、植物/微生物の研究開発事業、カーボンクレジット取引事業、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業 |
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ウェブサイト |
【お問い合わせ先】
兼松株式会社 広報室
電話 ： 03-6747-5000
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