日本人の89％が「インフレは来年以降も正常に戻らない」と回答、イプソス「生活費モニター2026」を公開

経済的に「快適に暮らしている／まあまあうまくやっている」と答えた人は21％にとどまる

世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界33か国23,531人を対象に、家計の状況や物価上昇の要因、今後の経済見通しに関する意識調査を実施し、「生活費モニター2026」を公開しました。

日本では、インフレが通常の水準に戻るのは「来年以降」または「決して戻らない」と考える人が89％にのぼりました。また、経済的に「快適に暮らしている／まあまあうまくやっている」と答えた人は21％にとどまり、33か国平均（38％）を17ポイント下回っています。（グラフ１）

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グラフ１：イプソス生活費モニター2026

主な調査結果（日本）

今後1年間で可処分所得が「減る」は32％、余裕の乏しさと先行き不安が重なる

今後1年間で可処分所得が減少すると考える日本人は32％でした。英国（46％）やフランス（43％）ほど高くはないものの、家計に余裕を感じる人の割合が低い中で、3人に1人近くが手取りの減少を見込んでいます。

家計の現状と先行きの両方を見ると、日本は「今の状況は良くないし、今後さらに悪化すると思う」層が多い国の一つに位置しています。（グラフ２）

グラフ２：イプソス「生活費モニター2026」

インフレは日本の最大の懸念事項

イプソスの「世界が懸念していること」調査（2026年9月）では、30か国中7か国でインフレが自国の最大の懸念事項に挙がりました。日本はシンガポール、カナダ、トルコ、米国、オーストラリア、フランスとともに、その7か国に含まれています。

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【調査背景】

イプソスは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の急騰をきっかけに、2022年4月から「生活費モニター」を実施しています。第9版となる本調査では、人々の家計の状況、物価上昇の要因、今後の経済見通しに関する認識を追跡しています。

【 調査概要 】

調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォームを使用したオンライン調査

調査期間：2026年8月21日～9月4日

調査対象：世界33か国23,531人（日本は約1,000人）

インドでは18歳以上、カナダ、アイルランド共和国、マレーシア、ニュージーランド、南アフリカ、トルコ、米国、ベトナムでは18～74歳、タイでは20～74歳、インドネシアとシンガポールでは21～74歳、その他の国では16～74歳

イプソス株式会社

イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com

【プレスルーム】
https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom 

【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役　内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp