大手企業のデジタル組織内製化を実現する、DX推進責任者・次世代リーダー育成サービスおよび経営層向け情報提供サービスを開始
株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：剣持 忠、以下「メンバーズ」）は、2022年6月より、国内大手企業のデジタル組織内製化の推進を目的として、DX推進責任者・次世代リーダーの人材育成・輩出支援サービス「PdMアカデミー」と、経営層向け情報提供サービス「デジタル内製化Lab」を開始いたしますのでお知らせいたします。
背景
・5割超の企業がデジタル組織内製化の意向
新型コロナウイルス感染拡大を契機に企業のDXへの取り組みへの必要性が高まり、当社の調査では企業のデジタル組織内製化意向はおよそ5割（※1）にのぼります。海外ではIT人材を自社内に抱えている一方で、日本ではコンサルティングや代理店といった企業外部に所属していることが多く（※2）、約7割の企業がデジタルを担う人材の「量」と「質」に不足を感じる（※3）と回答しており、デジタル人材の確保が課題となっています。
・PdM人材育成の重要性の高まり
プロダクトとデジタルの融合が急速に進む中、ビジョン策定、戦略立案から開発、販売までの一連のプロセスにおいてプロダクト（商品やサービス）のデジタル化の成功に責任をもつ人材（プロダクトマネージャー：PdM）が、企業の組織内部で機能していることが極めて重要であるため、実践的な教育領域の整備に関するニーズが増えています。
・企業の専任型チーム／顧客組織一体型のEMCモデルから得た組織改革ノウハウ蓄積
メンバーズでは2014年よりデジタルビジネス運用支援チーム“EMC（エンゲージメント・マーケィング・センター）”サービスを提供しており、顧客組織一体型のビジネス成果向上運用で培った7つの独自メソッドを用いて、DX実行を強力に推進してまいりました。このノウハウを基にカリキュラムを提供することで企業の内製化推進へ貢献できると考えております。
本発表の詳細：「PdMアカデミー」と「デジタル内製化Lab」について
デジタル組織の内製化によるDX推進は、脱炭素時代において持続可能なビジネス成長を実現するためにも経営戦略の最優先課題といえます。前述の背景のもと、国内大手企業のDX推進において鍵となる実務者育成・輩出の支援と、経営層のサポートをおこなうサービスを立ち上げ、国内大手企業のデジタル組織内製化を促進し、「脱炭素DX」（※4）を推進いたします。
下記の通り、企業のデジタル組織内製化支援サービスを2本立てで展開いたします。
※ご参加にあたっては、自社のデジタル組織内製化を希望されていることを前提といたします。
1.「PdMアカデミー」PdM育成カリキュラムサービス 例（6月開催の内容）
様々な領域におけるデジタル活用やDX推進を行うには、企業の組織内部で旗を振る役割を担う担当者が最も重要です。結果やゴールを設定し、目標達成に向けた行動計画の策定、組織や体制、制度の設計や変革、実行に移すための知識や手法の習得など、幅広い経験とスキルが求められます。
本カリキュラムでは、現職でPdMとして活躍している人材が講師となり、DX推進に関する成功事例や、必要とされる知識や手法などに関する講義を受けた後、参加者は自社のデジタル活用の方針を策定、方針に沿った自身の行動目標を設定し、翌日から実践できる行動計画への落とし込みまでおこないます。これにより、PdMとして実行すべきことを会得し、実際に自社プロダクト（商品／サービス）のデジタル化の実行に取り組むことができます。
テーマ：
「PdMとしてすべきことを会得し実際に自社プロダクト（商品／サービス）のデジタル化をスタートする」
形式：
特別講演およびワークショップ
ワークスケジュール：（事前課題含め、計5～6時間）
セクション0：動画視聴（事前課題）
セクション1：内製化先進企業の現場リーダーの講義（1時間）
セクション2：ワークショップ1 デジタル活用方針策定（1時間）
セクション3：発表1 自社プロダクトのデジタル活用方針策定（30分）
セクション4：ワークショップ2 個人方針策定（1時間）
セクション5：発表2 個人方針策定（30分）
2.「デジタル内製化Lab」サービス 例
「デジタル内製化Lab」とは、DX推進責任者に向けたプレミアムコンテンツの提供や、オンラインコミュニティやイベント運営を行っていく、デジタル組織の内製化支援を目的とした取り組みです。
オンラインイベント・年に1～2回のリアルイベント開催
・デジタル組織の内製化を実現している先進企業のデジタル推進責任者登壇セミナー
・海外リサーチ・トレンド情報などに関するイベント
・デジタル組織の内製化を模索するリーダー同士のネットワーキング
・合同勉強会／オンライン名刺交換／ブレイクアウトセッションなどのワークショップ など
メルマガ・Labメンバー向けサイトでのコンテンツ発信
・受託発注と内製化チーム運営の違い
・エンジニアの育て方・内製化実現方法
・メンバーズのデジタル組織の内製化支援サービス紹介・資料展開
・内製化ワークショップ など
・5割超の企業がデジタル組織内製化の意向
新型コロナウイルス感染拡大を契機に企業のDXへの取り組みへの必要性が高まり、当社の調査では企業のデジタル組織内製化意向はおよそ5割（※1）にのぼります。海外ではIT人材を自社内に抱えている一方で、日本ではコンサルティングや代理店といった企業外部に所属していることが多く（※2）、約7割の企業がデジタルを担う人材の「量」と「質」に不足を感じる（※3）と回答しており、デジタル人材の確保が課題となっています。
・PdM人材育成の重要性の高まり
プロダクトとデジタルの融合が急速に進む中、ビジョン策定、戦略立案から開発、販売までの一連のプロセスにおいてプロダクト（商品やサービス）のデジタル化の成功に責任をもつ人材（プロダクトマネージャー：PdM）が、企業の組織内部で機能していることが極めて重要であるため、実践的な教育領域の整備に関するニーズが増えています。
・企業の専任型チーム／顧客組織一体型のEMCモデルから得た組織改革ノウハウ蓄積
メンバーズでは2014年よりデジタルビジネス運用支援チーム“EMC（エンゲージメント・マーケィング・センター）”サービスを提供しており、顧客組織一体型のビジネス成果向上運用で培った7つの独自メソッドを用いて、DX実行を強力に推進してまいりました。このノウハウを基にカリキュラムを提供することで企業の内製化推進へ貢献できると考えております。
本発表の詳細：「PdMアカデミー」と「デジタル内製化Lab」について
デジタル組織の内製化によるDX推進は、脱炭素時代において持続可能なビジネス成長を実現するためにも経営戦略の最優先課題といえます。前述の背景のもと、国内大手企業のDX推進において鍵となる実務者育成・輩出の支援と、経営層のサポートをおこなうサービスを立ち上げ、国内大手企業のデジタル組織内製化を促進し、「脱炭素DX」（※4）を推進いたします。
下記の通り、企業のデジタル組織内製化支援サービスを2本立てで展開いたします。
※ご参加にあたっては、自社のデジタル組織内製化を希望されていることを前提といたします。
1.「PdMアカデミー」PdM育成カリキュラムサービス 例（6月開催の内容）
様々な領域におけるデジタル活用やDX推進を行うには、企業の組織内部で旗を振る役割を担う担当者が最も重要です。結果やゴールを設定し、目標達成に向けた行動計画の策定、組織や体制、制度の設計や変革、実行に移すための知識や手法の習得など、幅広い経験とスキルが求められます。
本カリキュラムでは、現職でPdMとして活躍している人材が講師となり、DX推進に関する成功事例や、必要とされる知識や手法などに関する講義を受けた後、参加者は自社のデジタル活用の方針を策定、方針に沿った自身の行動目標を設定し、翌日から実践できる行動計画への落とし込みまでおこないます。これにより、PdMとして実行すべきことを会得し、実際に自社プロダクト（商品／サービス）のデジタル化の実行に取り組むことができます。
テーマ：
「PdMとしてすべきことを会得し実際に自社プロダクト（商品／サービス）のデジタル化をスタートする」
形式：
特別講演およびワークショップ
ワークスケジュール：（事前課題含め、計5～6時間）
セクション0：動画視聴（事前課題）
セクション1：内製化先進企業の現場リーダーの講義（1時間）
セクション2：ワークショップ1 デジタル活用方針策定（1時間）
セクション3：発表1 自社プロダクトのデジタル活用方針策定（30分）
セクション4：ワークショップ2 個人方針策定（1時間）
セクション5：発表2 個人方針策定（30分）
2.「デジタル内製化Lab」サービス 例
「デジタル内製化Lab」とは、DX推進責任者に向けたプレミアムコンテンツの提供や、オンラインコミュニティやイベント運営を行っていく、デジタル組織の内製化支援を目的とした取り組みです。
オンラインイベント・年に1～2回のリアルイベント開催
・デジタル組織の内製化を実現している先進企業のデジタル推進責任者登壇セミナー
・海外リサーチ・トレンド情報などに関するイベント
・デジタル組織の内製化を模索するリーダー同士のネットワーキング
・合同勉強会／オンライン名刺交換／ブレイクアウトセッションなどのワークショップ など
メルマガ・Labメンバー向けサイトでのコンテンツ発信
・受託発注と内製化チーム運営の違い
・エンジニアの育て方・内製化実現方法
・メンバーズのデジタル組織の内製化支援サービス紹介・資料展開
・内製化ワークショップ など
SNSを活用したオンラインコミュニティ
※内容については一部準備構想中のものを含みます。
※1 2021年度EMCサービス品質調査
https://www.members.co.jp/company/news/2022/0426.html
※2 独立行政法人情報処理推進機構「IT人材白書2017」
https://www.ipa.go.jp/files/000059086.pdf
※3 独立行政法人情報処理推進機構「DX白書2021」
https://www.ipa.go.jp/files/000093699.pdf
※4 脱炭素DX 企業がDXを通じて持続可能なビジネス成長と脱炭素社会創造を同時に実現すること
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