【報道参考資料】ウクライナ・クリミア情勢 財政危機で社会サービス削減の恐れ

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※本信は、ユニセフ・ウクライナ事務所からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳
したものです
※原文をご入用の際は、広報室(後述)までお問い合わせください
(Ukraine Humanitarian Situation Report #5 28 March 2014)


【2014年3月28日キエフ発】

■現地の様子

<社会保障費削減の恐れ>

・ウクライナ政府は3月27日に議会に危機対策と法の改正を提案し、承認される
・対策には、社会分野の予算を20~40%削減することが含まれており、ソーシャル
ワーカー1万2,000人の解雇の承認を検討中
解雇となれば、国内の厳しい状況にある家庭や子どもたちに大きな影響が出る
・保健、教育、社会的擁護の支出は30%まで削減されると見込まれる
・ウクライナ保健省は、エイズと結核プログラムの資金は削減しないことを確認

<避難者はおよそ3,000人>

・クリミアでは緊張が続いており、クリミアからウクライナへ避難する人も続く
・避難者はおよそ3,000人で、主にクリミアにいたタタール系の住民で、リビフ州
やビンニツァ州を目指す
・各州の行政機関は、避難者向けの住居やセンターを用意し、費用を負担
・長期的に見ると、費用負担からこれらの支援の継続が困難になる可能性も
・避難先の州では、文化的背景が異なることから、避難している子どもの80%が
学校に定期的に通えていないとみられ、親も学校に通わせるのをためらっている
・一例では、リビフ州にはモスクがひとつもなく、イスラム系の避難者の宗教
または心のよりどころがない

<その他>

・クリミア半島へのアクセスは、モスクワからのフライトのみ運行しており、
キエフならびにイスタンブール発着は休止のまま
・ウクライナ南部と東部は流動的ながらも平静を保つ


■ユニセフの動き
・ユニセフは、3/21-22ウクライナ南部のヘルソン州、ミコライフ州、オデッサ州、
3/26-28西部のリビフ州、ビンニツァ州への視察を実施し、避難民の水と衛生、
子どもの保護に関するニーズを調査
・リビフ州で衛生キット200セット、別途800セットをヘルソン州やオデッサ州の
避難所などで配布予定



* * *


■ユニセフ・ウクライナ事務所 SNSなどのアカウント

Facebook : http://www.facebook.com/unicef.ukraine  Twitter : @unicef_ua


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Ruediger Luchmann, Deputy Representative,
Tel: (+ 380-44) 5210125, 254 2439, (+ 380-44) 230-2514 ext.119,
rluchmann@unicef.org
5 Klovsky Uzviz, 01021 Kyiv, Ukraine, www.unicef.org.ua




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その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
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※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
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■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
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本社所在地
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03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-