より高品質な通関サービスの提供が可能に 6名の通関士がEPA関税認定アドバイザーとして認定されました貿易協定に関するコンサルティングチーム「通関シンクタンク」の体制強化

株式会社阪急阪神エクスプレス

2025年8月15日 16時00分

阪急阪神エクスプレス（本社：大阪市北区代表取締役社長：谷村和宏）は、東西日本通関部に所属する計6名の通関士が、6月26日、日本通関業連合会よりEPA関税認定アドバイザーとして認定されました。認定を受けた6名の内訳は以下のとおりで、企業別では最多の人数となります。

〇阪急阪神エクスプレス東日本通関部：3名

〇阪急阪神エクスプレス西日本通関部：3名

当社はかねてより、経済連携協定（EPA）の活用支援を目的として、専門知識を有する通関士による「通関シンクタンク」チームを社内に設置し、お客様のEPAの利用に関する高度なコンサルティングサービスを積極的に提供してきました。このたび認定を受けた通関士6名のうち5名が同チームに所属しており、これを契機に、専門性の高い支援体制をより強化し、お客様がEPAを安心して活用できる環境づくりに貢献してまいります。今後も、高品質な通関サービスの提供を通じて、お客様の輸出入業務のさらなる発展を支援してまいります。

EPA関税認定アドバイザー制度について：

近年、CPTPPやRCEPなどの広域をカバーするEPAの発効により、日本の貿易総額の約8割がEPA締約国との取引となっています。特恵関税の段階的な引き下げが進む中、EPAのさらなる活用が推奨されていますが、原産地規則、関税分類（HS）などの専門知識が必須なため、通関士などの民間専門家による支援に対するニーズが高まってきています。このような状況を踏まえ、日本通関業連合会にて「EPA関税認定アドバイザー養成講座」を受講し、所定の要件を満たした通関士を「EPA関税認定アドバイザー」として認定する制度が2025年度より導入されました。