不動産売買領域DXのハウスマート、不動産賃貸領域DXのイタンジと経営統合

株式会社Housmart

2023年12月11日 15時05分

「住を自由に」をミッションに不動産売買仲介支援に特化したサービスを提供する株式会社Housmart（本社：東京都港区、代表取締役：針山昌幸。以下「ハウスマート」）は、発行済み株式の譲渡を通じて、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに不動産賃貸領域のDXを推進するサービスを提供するイタンジ株式会社（以下「イタンジ」）のグループ入りをするため、本日12月11日に株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。

今後両社は、2024年1月4日を目処に、経営統合を目指して協議及び検討を進めていく予定です。

これにより両社は、多様化する不動産会社様のニーズに対応するため、組織・顧客基盤・テクノロジーのシナジーを活かして、マーケットシェアを拡大し、さらなる付加価値を提供して、業界の課題解決へ貢献してまいります。

■本件統合の背景と期待されるシナジー

　ハウスマートは、「住を自由に」をミッションに不動産売買仲介営業の支援に特化したシステム「PropoCloud（プロポクラウド）」を提供し、不動産売買領域のDXを推進しております。当社は、売買仲介の煩雑な業務フローに対して、業務効率化を実現する「PropoCloud」の提供で、物件の自動提案と顧客の見える化、顧客の状況に応じた最適なアプローチ及び継続的フォローにより、アポ獲得率・見学率向上に貢献しています。また、多数の業界大手企業様への導入実績もあります。

　一方、イタンジは、2012年の創業以来「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産賃貸管理、賃貸仲介領域に対して業務効率化システムをはじめとしたプラットフォームを提供してまいりました。

現在、不動産賃貸業務支援４サービスにおいて仲介会社利⽤率No.1の（※1）となり、導⼊顧客数約2,700社（※2）、電子⼊居申込数は年間97万件（※3）と全国賃貸入居申込件数のうち約3割のシェア（※4）を獲得するなど、不動産賃貸領域のDXに尽力しております。

　両社は共通した、「テクノロジーの力で業界課題を解決したい」という想いと、「賃貸領域・売買領域の事業が統合することは本質的な顧客ファーストに繋がる」という考えにより、この度の経営統合に至りました。

　ハウスマートは、この度のイタンジとの経営統合を通じて、多様化する不動産会社様のニーズに対応するため、組織・顧客基盤・テクノロジーのシナジーを活かして、マーケットシェアを拡大し、日本の不動産会社11万社（※5）対してさらなる付加価値を提供してまいります。また今後は、賃貸・売買・管理の領域をワンストップでカバーする統合プラットフォーム構築により事業領域を拡大し、業界の課題解決へ貢献を目指してまいります。

（※1）「2023年引越しシーズン（1〜3⽉）における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査」 https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/07/lmc_releace_20230726.pdf　関連プレスリリース：https://www.itandi.co.jp/news_posts/1104

（※2） 2023年10⽉末時点

（※3）対象期間：2022年11⽉1⽇〜2023年10⽉31⽇

（※4） REAN JAPAN Market Report ~ 第1版_2020_1224の賃貸仲介契約件数228万件より、イタンジ社の申込から契約までのキャンセル率30％元に入居申込数を325万件と算出し、イタンジ社の年間電子入居申込数（2022年11月～2023年10月）から割合を推計

https://rean-japan.jp/images/REAN-JAPAN-Market-Report%E7%AC%AC1%E7%89%88_2020_1224.pdf?20201223

（※5）国交省　令和３年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について　宅地建物取引業者の状況の法人数よりhttps://www.mlit.go.jp/report/press/content/001514596.pdf

■ハウスマート代表取締役針山より

この度、ハウスマートとイタンジは、経営統合をいたします。この経営統合は、Housmartが大切にしている『住を自由に』というミッションを、より早く、より大きな形で果たすために、行いました。

ハウスマートとイタンジ両社は、多様化する不動産会社様ニーズに対応するため、組織・顧客基盤・テクノロジーのシナジーを活かして、マーケットシェアを拡大し、さらなる付加価値を提供して、業界の課題解決へ貢献してまいります。また今後は、賃貸・売買・管理の領域をワンストップでカバーする統合プラットフォーム構築により事業領域を拡大し、業界の課題解決へ貢献を目指してまいります。

■本株式譲渡の日程