マイナンバーカードによる「オンライン資格確認」 10月20日より本格運用を開始～患者さまの利便性向上と薬局のかかりつけ機能のさらなる充実へ～

日本調剤株式会社 ニュースリリース

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、マイナンバーカードの健康保険証（以降、保険証）利用が可能となる「オンライン資格確認」が2021年10月20日より本格運用を開始することに合わせて、2021年3月末までに開局した663店舗での運用を開始します。

■運用開始にいたる背景
　オンライン資格確認は、医療機関や薬局で患者さまが加入している医療保険の資格を、マイナンバーカードまたは保険証を利用してオンラインで確認できるものです。国では、2021年3月よりプレ運用を開始し、同システムの本格運用に向けて運用テストを行ってきました。当社では、プレ運用開始直後よりいち早く本取り組みに協力し、6月には対象店舗を101店舗に広げるなど、オンライン資格確認の早期普及に向けて積極的に取り組んできました。

■患者さまのメリット
　患者さまはオンライン資格確認の導入によって、マイナンバーカードを保険証として利用することが可能になります。このほかにも、個人専用サイト「マイナポータル」上でご自身の薬剤情報や特定健診等情報の閲覧が可能になる、窓口での限度額以上の一次支払の手続きが不要になる、医療費通知情報をe-Taxへ情報連携できるなど、患者さまにとって便利なサービスが順次提供される予定*1です。

　加えて医療機関・薬局でも患者さまの同意があれば、薬剤情報・特定健診等情報の閲覧が可能になります。このことは当社がこれまで重点的に強化してきた薬局の「かかりつけ機能」のさらなる向上につながります。当社ではこれまで国の進める「かかりつけ薬剤師・薬局」制度*2を積極的に推進しており、かかりつけ薬剤師の在籍店舗割合は86%（2021年7月29日時点）に上ります。
　この薬剤情報・特定健診等情報の利活用により、患者さまの服薬情報の一元化や服薬状況の継続的管理の質が向上することで、より高度な専門的薬物治療の提供が可能となります。

　当社ではこれまで全店舗で統一した調剤システムを自社開発・運用するなど、積極的にICTの利活用を進めてきましたが、今後も医療のオンライン化を積極的にリードし、患者さまに対してさらなる利便性の向上と質の高いきめ細やかな治療サービスの提供に努めてまいります。

*1　利用可能なサービス
オンライン資格確認、マイナンバーカードの保険証利用に関する情報は厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08544.html

*2　「かかりつけ薬局・薬剤師」制度
2016年より国が推し進めている制度で、国の定める一定の要件をクリアした薬剤師の中から、患者さまに薬剤師を指名していただくことで、毎回同じ薬剤師がかかりつけ薬剤師として薬の説明や相談を行う制度。患者さまの服薬情報の一元的・継続的把握を可能とする。

 

 

＜ご参考＞
◆オンライン資格確認についての概要、メリット、利用方法などの当社ご紹介ページ
「マイナンバーカードが保険証に」　　https://www.nicho.co.jp/pharmacy/kakaritsuke/myna/

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し3,000名超の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社　広報部　広報担当
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