職員のままで農業にも従事できる！新たなワークスタイルを実現できる社内制度を開始

高齢化・後継者不足に悩む生産者を、グリーンコープ職員が直接支援

西日本を中心に16の生協で構成されている一般社団法人グリーンコープ共同体（本部：福岡市博多区、代表理事：日高 容子、以下グリーンコープ）は、米などの生産者のもとにグリーンコープの職員を派遣し、生産者とともに農業に従事できる新たな社内制度を開始しました。この制度により、グリーンコープの職員は、職員の立場のままで業務として農業現場の支援に従事することが可能となります。

 

制度開始の理由と概要

農業の現場では、年々、高齢化、そして後継者不足が深刻となっています。農林水産省の「令和5年度 食料・農業・農村白書」によりますと、普段の主な仕事として農業に従事している人の数は2000年が240万人だったのが、2023年は116万4000人と、約20年間で半減しています。

 

このうち49歳以下は13万3000人と全体の約1割に留まる一方、65歳以上は82万3000人と全体の約7割を占めています。2023年の平均年齢は68.7歳と、高齢化が着実に進行しています。

 

一方で「自然が豊かな地域で暮らしたい」「農業に関わってみたい」と思いながら、都会での仕事に従事している人たちも決して少なくありません。

 

そこでグリーンコープでは、生産現場の課題に応じて必要な支援を行うため、職員を農業の現場に派遣できる制度をスタートしました。通常の業務と並行して、生産者のもとで農作業を支援できるようになり、繁忙期などのタイミングに応じて、業務の一環として従事します。

 

入職8年目の若手職員が第一号に

グリーンコープ農産本部に所属する入職8年目の若手職員が、この制度を利用する最初の職員です。すでに先月から生産者のもとで、米づくりに取り組んでいます。

 

この職員が就農しているのが、福岡県遠賀郡岡垣町の「赤とんぼ米」生産者です。「赤とんぼ米」とは、化学合成農薬をできるだけ使わずに栽培した、安心・安全で、おいしいお米です。グリーンコープの産直米は、赤とんぼがたくさん飛ぶ田んぼを増やしたいという気持ちを込めて「赤とんぼ米」と名付けられています。

 

この若手職員はすでに草刈り、法面（のりめん）の修復を手伝っています。今後、米の生産に関する一連の業務に継続的に取り組んでいきます。今後は、生産現場の状況や支援の必要性に応じて、対象となる職員の派遣を段階的に検討していく予定です。

 

組織概要

一般社団法人グリーンコープ共同体

福岡市博多区博多駅前一丁目５番１号

代表理事　日高 容子

https://www.greencoop.or.jp/

 

2018年、グリーンコープ生活協同組合連合会や、社会福祉法人グリーンコープ、労働協同組合など、九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）、近畿（大阪、兵庫、滋賀）、中国（鳥取、岡山、島根、広島、山口）、そして福島の16の生協、各種団体とともに「一般社団法人グリーンコープ共同体」を設立。ひとつのグリーンコープのように持てるものを共有・連帯しながら、それぞれの地域に根ざした生活協同組合として活動してきました。「安心・安全な食べものを子どもたちに食べさせたい」という母親の想いからはじまって、それぞれの地域を豊かにしていくことを目指しています。