monoAI technology、サクシード社と共同で大阪市教育委員会「教育支援センター（メタバース）モデル設置事業」を受託

〜メタバース上で、不登校児童生徒の学びと社会とのつながりを支援〜

monoAI technology株式会社

2026年9月30日 11時00分

monoAI technology株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、代表取締役社長：本城嘉太郎、東証グロース市場：証券コード5240、以下「当社」）は、株式会社サクシード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：高木毅、東証グロース市場：証券コード9256、以下「サクシード」）と共同事業体を組成し、代表構成員として、大阪市教育委員会が実施する「教育支援センター（メタバース）モデル設置事業」を受託いたしましたので、お知らせいたします。

本事業は、外出が困難で、学校内外の支援や専門的機関等と十分につながれていない不登校児童生徒に対し、メタバース空間上に学びと相談、他者との交流の場を設けるものです。当社が代表構成員として全体統括・メタバース環境の構築・運営管理を担い、サクシードが学習支援および相談支援にかかる人材配置を担当します。

■ 背景

全国的に不登校の児童生徒数は増加傾向にあり、外出が困難で、学校内外の支援や専門的機関等と十分につながれていない不登校児童生徒への支援の充実が課題となっています。

こうした課題に対し、大阪市教育委員会は、自宅等からオンラインで参加できるメタバース空間を活用した教育支援センターをモデル的に設置し、その効果を検証することとしました。当社は、当社のメタバース基盤技術とサクシードの教育人材という双方の強みを組み合わせることで、本事業の目的に最も適した体制を構築できると考え、同社と共同事業体として応募・受託にいたりました。

■ 事業概要

事業名：教育支援センター（メタバース）モデル設置事業

発注者：大阪市教育委員会

受託者：monoAI technology株式会社（代表構成員）、株式会社サクシード共同事業体

モデル実施期間：2026年9月〜2028年3月

対象：大阪市立小学校・中学校・義務教育学校に在籍する不登校児童生徒のうち、自宅から外出することが困難で、既存の支援機関と十分に結びついていない児童生徒（本人および保護者の希望が前提）

開室日時：平日 10時〜15時

参加方法：学校から貸与されている学習者用端末（PC）またはご家庭で所持されているPCやタブレット等からメタバース空間へのログイン用URLにアクセス

【主な支援内容】

・学習支援（週3回） — 学年や区分別にオンライン学習を行います。

・相談支援（週1回） — 専門性を有する相談員が、児童生徒の不安や悩みに寄り添います。

・交流活動（週1回） — 同じ空間に集う他の児童生徒との交流機会を通じて、社会とのつながりの回復を図ります。

・保護者支援・学校連携 — 保護者への相談支援や保護者サロンを実施するとともに、在籍校との連携を図ります。

アバターを介して参加できるメタバースの特性により、顔や姿を直接見せることへの心理的な負担を抑えながら、他者や社会とつながる機会を確保できる点が本事業の特徴です。

■ 両社の役割

□monoAI technology株式会社（代表構成員）

共同事業体の代表構成員として、事業全体の統括、メタバース環境の構築・提供、及び運営管理を担当します。当社は以下の強みを持つ自社のメタバース基盤を活用し、本事業の環境構築・運用を行います。

・大規模同時接続への対応 — 1,000人規模の同時接続に対応する自社サーバー技術

・自社開発のメタバース基盤 — 自社プラットフォーム「XR CLOUD」をベースとした、迅速かつ安定した環境構築・運用

・自治体・行政向け実績 — 自治体と連携したメタバース空間の構築・運営支援実績

□株式会社サクシード

学習支援および相談支援にかかる人材配置を担当します。同社は以下の強みを有しており、本事業における支援人材の確保・配置において中核的な役割を果たします。

・教育分野の人材ネットワーク — 教育業界向け人材サービスおよび個別指導塾・家庭教師事業を通じて構築した、幅広い指導者・支援人材のネットワーク

・自治体・教育委員会からの受託実績 — 全国の自治体・教育委員会から教育関連事業を受託・運営してきた実績とノウハウ

・オンライン指導のノウハウ — オンライン家庭教師事業等で培った、非対面環境における学習支援と信頼関係構築の知見

■ 今後の展望

日本の小中学校における不登校児童生徒数は12年連続で増加しており、令和6年度には全国で35万人を超え過去最多となっています。当社はサクシードとともに、本モデル事業を通じて、メタバースを活用した不登校児童生徒支援の有効性と運用上の課題を検証してまいります。得られた知見は大阪市教育委員会と共有し、同市における今後の支援体制の検討に活かしていただくとともに、全国の自治体へ向けた教育分野をはじめとするサービスの提供・拡充に生かしてまいります。