三菱地所ホームが ANDPAD を全社導入および運用を開始

1棟あたり70時間の業務効率化を達成。全社展開で更なる効率化・品質向上を支援

株式会社アンドパッド

2026年1月15日 14時00分

クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営する株式会社アンドパッド（本社：東京都港区、代表取締役：稲田武夫、以下アンドパッド）は、三菱地所ホーム株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：細谷惣一郎、以下三菱地所ホーム）が、施工管理業務の更なる効率化および品質向上を目的に、全社での ANDPAD の運用を開始したことをお知らせいたします。

三菱地所ホームでは、2016年度よりリフォーム事業、2025年度より新築注文住宅事業にてANDPADを活用しており、今回、分譲用戸建住宅の建設事業での導入により、全社においてANDPADを活用した業務改善に取り組むこととなりました。

■ 背景と目的

現在、建設業界では従事者の高齢化や人材不足、低い労働生産性などの恒常的な課題がある中で、2025年4月からは「４号特例縮小」「省エネ基準適合義務化」、2026年4月からは建築確認におけるBIM図面審査が開始になるなど、業務の高度化・複雑化が進んでおり、業務効率化による生産性向上が求められています。

三菱地所ホームは、三菱地所グループのハウスメーカーとして1984年の設立時より戸建住宅の設計施工を中心に事業を展開してまいりました。新築注文住宅のみならず、リフォームや土地の有効活用においても、独自・独特・独創の技術や工夫、三菱地所グループの一員である強みを活かし、「真に価値ある住まい」を提供しています。

同社は、2016年にリフォーム事業における施工管理の効率化にANDPADを採用し、当時は紙中心のアナログだった施工管理のDXをスタートしました。その後、アフターメンテナンス事業や新築注文住宅事業でもANDPADの活用を広げるとともに、施工管理のみならず基幹システムとの連携やANDPAD Analyticsを使ったデータ分析なども行い、効率的かつ高品質な家づくりを推進しています。

■ 取組内容と成果

2016年に導入以降、各事業において下記の通り活用されています。

リフォーム事業

課題	リフォーム業界の中でも高価格帯の商品・サービス提供に注力し、仕様変更などの回数も多く業務が煩雑になりがちであった。また現場訪問回数も多い中、施工管理の業務自体が紙中心のアナログ体制であった。
実施策	ANDPADを通した日々の業務報告に加え、入退場情報や物件情報も管理。データ保管方法をANDPADへ統一し、お客様や社内の問合せに対し素早く確認・対応できる体制を構築した。
効果	現場情報の共有が円滑になり、時間の有効活用による生産性向上が見られた。急な仕様変更やリフォームならではの煩雑な業務にもスピーディーかつ確実に対応できるようになった。今後は業務の平準化を目指しつつ、更なる効率化に取り組む。

アフターメンテナンス事業

課題	協力施工店のスケジュール登録や閲覧が専用ソフトでしか行えず、外出先での確認・登録ができないほか、情報共有も電話やFAXに依存していたため非効率であった。また、危険予知活動（KY活動）は現場に応じたリスク評価ができず、定期点検の指摘事項について関係者間の情報共有に時間を要していた。
実施策	スケジュール管理・情報共有・リスクアセスメントを、ANDPADを活用した運用へ切り替えた。
効果	外出先からの確認や依頼内容・写真の即時共有が可能となり、電話やFAXの削減による業務効率化に加え、現場に応じたリスク評価の実施により安全管理の向上を実現した。

新築注文住宅事業

課題	工期厳守の難度が高まる中、図面の調整と修正依頼による手戻り、従来の電話・メール等による情報共有方法の複雑さも加わり、施工管理のコスト増・業務効率低下に繋がっていた。
実施策	生産業務システムの統一においてANDPADを軸に推進し、品質低下の防止や「生産性向上」と「働きやすさの改善」に取り組む。各部署から推進担当を選出した「HUBメンバー制度」を設定し、導入初期のANDPADの活用を牽引。ANDPAD Analyticsで「生産ダッシュボード」を作成し、施工物件数や各メンバーの業務量を可視化した。
効果	着工や引渡しの平準化に加え、計画的なリソース配分ができるようになり、より精度の高い生産計画作成が可能になった。１棟あたりの施工写真の保存枚数が従来の２倍に。情報が一元管理されることで、電話・メールなどのやりとり、移動時間が効率化され、１棟当たり70時間の業務時間削減に成功した。

ソリューション事業（分譲用戸建住宅の建設事業）

課題

表計算ソフトでの進捗共有・管理記録作成、図面データや変更内容のメール送付など従来のアナログな運用により、現場との連絡手段が煩雑化していた。また、帳票作成などパソコン環境でしか対応できない業務も多く、事務処理のために帰社を余儀なくされるなど、非効率な移動時間が発生していた。

実施策

他事業の運用例を参考にしつつ、多棟現場特有の課題を洗い出し、事業独自の運用ルールを構築し、社員・協力会社への運用案内を実施。設計建設の工程管理体制を強化し、業務効率化・品質向上を目指す。2026年1月新規着工プロジェクトより運用開始。

全社　事業横断施策

課題	事業方針や各事業領域の取り組み、現場の声をパートナー企業と共有するツールがなく、相互理解やコミュニケーションに一定の難度があった。
実施策	協力施工店やパートナー企業などのステークホルダーに向けて、定期的な情報発信を行い、企業ブランディング向上を目指す。